■「ローリスク、ハイリターン」のＤＶ主張

一方、妻と同居する長女の監護権をめぐる審判では、家裁は今年５月、
妻が男性の暴言や暴力を恐れながら生活をしていると保健師に
相談していた経緯を認めた上で、妻を長女の監護者として認めている。

男性は控訴し、「私はＤＶはしていない。
妻はあざの写真を自宅で撮影したといっているが、背景が自宅ではない。
女性が『ＤＶにあっている』というと、行政は調査もせずに認めてしまいがち。
緊急保護の必要性は分かるが、かつての痴漢冤罪のようだ」と話す。

「裁判で離婚するには理由が必要なので、ＤＶを主張することがある。
子供の親権や慰謝料の獲得にもつながる。
特に、精神的なＤＶは主観的な部分もあり認められやすい。
嘘がばれても罰せられることはほとんどなく、まさにローリスク、ハイリターンだ」
と話すのは、離婚裁判で代理人を務めたことがある東京都内の弁護士。
「中には夫に暴言を吐いたり暴力をふるったり挑発して夫の抵抗を誘発し、
録音したり診断書を取る“計画的犯行”としか思えないケースもある」と
内情を明かす。

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産経ニュース　2015年9月5日（土）11:00
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