インターネット経由の事業は、拠点が日本国外にあっても日本人相手に展開できる
なのに消費税を納めていないことも多かったし、法人税もその拠点のある国で納めることになる

もちろんゲームもそう

ネット上で（恐らく意図的に）消費税と法人税の2つがあることを書かずに議論してるのを見るが、
「消費税はきちんと払っている」と喧伝しつつ、法人税はちゃっかり納めていないことも多い
また、「元々そういう法律だから当然」などと擁護してる記事もあるが、
恐らく“待ち受け”型の火消しだろう

日本人が国産ゲームで遊ぶだけでカネを吸い上げられるしくみが着々と作られている