ＪＴ、加で１４８０億円賠償命令… 控訴審も敗訴

日本たばこ産業（ＪＴ）は２日、喫煙が健康に与える影響の説明が不十分だったとして、カナダの子会社が、
同国ケベック州の住民らに起こされていた訴訟の控訴審で、同州控訴裁判所から約１７・７億カナダ・ドル
（約１４８０億円）の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。ＪＴは「判決内容を精査し、上告も含め
てあらゆる手段を検討していく」としている。

判決は現地時間１日付で、支払いを命じられたのはＪＴの子会社「ＪＴＩ―マクドナルド」。１９９８年に、
「たばこの製造と販売で健康被害を受けた」として、訴訟を起こされていた。２０１５年の１審判決では、
裁判所は住民らの主張を認め、損害賠償の支払いを命じたため、控訴していた。

ＪＴによると、同様の訴訟はカナダのほか、南アフリカやイスラエルなど世界で約２０件が起こされ、
そのうち１８件がカナダの案件だという。 2019.3.2読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00050208-yom-bus_all
ＪＴ、加で１４８０億円賠償命令… 控訴審も敗訴

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ここまでタバコを吸わせないように拘り続ける本当の理由にエイズ、
資産家や政治権力者たちのＳＥＸでのｈｉｖ感染があると指摘されている。
タバコの副流煙がｈｉｖ感染者のエイズ発症につながるからとのこと。

記事からは２０件中１８件がカナダ、つまりイギリスによる訴訟提起である
ことが記されているから、もしかするとＳＥＸエイズ汚染の隠蔽に執着して
工作の限りを尽くしているのは日本のみならずイギリスも、ということかも
知れない。勿論、予め「出来レースの訴訟」で、日英両政府が組み、世界に
向けてのブラフ（脅し）としてＪＴを使って一芝居打った可能性も大。

だがもし両国が「タバコさへ吸わせなければ世界中に大量発生させたｈｉｖ
感染者の存在を無かったことに偽装できる」「エイズ不存在工作により過失
責任等から逃れられる」と考え、強行しているのならば、それは重大な誤り。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)