第３８４回：アメリカ抜きＴＰＰ大筋合意の凍結項目（知財関連）: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
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> 以下のものが知財関連の凍結項目としてあげられている。

> 〇知的財産の内国民待遇（１８．８（脚注４の第３～４文））
> 〇特許対象事項（１８．３７．２、１８．３７．４の第２文）
> 〇審査遅延に基づく特許期間延長（１８．４６）
> 〇医薬承認審査に基づく特許期間延長（１８．４８）
> 〇一般医薬品データ保護（１８．５０）
> 〇生物製剤データ保護（１８．５１）
> 〇著作権等の保護期間（１８．６３）
> 〇技術的保護手段（１８．６８）
> 〇権利管理情報（１８．６９）
> 〇衛星・ケーブル信号の保護（１８．７９）
> 〇インターネット・サービス・プロバイダ（１８．８２、附属書１８－Ｅ、附属書１８－Ｆ）

> 日本における法改正項目中で凍結されたのは、
>
> 手続き遅延を理由とした特許の保護期間延長（ＴＰＰ協定第１８．４６条、改正特許法第６７条他）
> 著作権保護期間の延長（ＴＰＰ協定第１８．６３条、改正著作権法第５１条他）
> アクセスコントロール回避行為そのものの規制（ＴＰＰ協定第１８．６８条、改正著作権法第２条他）
> で、凍結されなかったのは、
>
> 発明の新規性の喪失の例外期間（グレースピリオド）の延長（ＴＰＰ協定第１８．３８条、改正特許法第３０条）
> 配信音源の２次利用に対する使用料請求権の付与（ＴＰＰ協定第１８．６２条、改正著作権法、改正著作権法第９５条）
> 著作権侵害における法定賠償制度の導入（ＴＰＰ協定第１８．７４条第６項及び第１７項（ａ）（ⅱ）、改正著作権法第１１４条）
> 商標権侵害における法定賠償制度の導入（ＴＰＰ協定第１８．７４条第７項、改正商標法第３８条）
> 著作権侵害の非親告罪化（限定あり）（ＴＰＰ協定第１８．７７条第６項（ｇ）、改正著作権法第１２３条）