ベーシックインカムを日本にも普及させよう
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ベーシックインカムとは、その国のすべての成人に対して何らかの水準の給付を一律に、
無条件に支給しようという制度であり、給付の方法、
給付の水準、ファイナンスの方法、などをめぐってさまざまな
バリアントはあるものの、多くの経済学者が検討に値するものとして注目している。
ベーシックインカム
http://learning.xrea.jp/%A5%D9%A1%BC%A5%B7%A5%C3%A5%AF%A5%A4%A5%F3%A5%AB%A5%E0.html
世界規模のベーシック・インカム
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/b03003.htm
福祉社会と社会保障改革
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0210os.htm
ニートを生み出す社会構造は
http://www.arsvi.com/0w/ts02/2005018.htm
原資の捻出方法
ttp://ascii.jp/elem/000/000/123/123170/index-4.html
本家スレ
ttp://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1201480920/601-700
イングランド・ウェールズ緑の党の
党首ナタリー・ベネットさんと
『明日をどこまで計算できるか？』
『なぜ経済予測は間違えるのか？』
などの著作で知られるカナダの科学ライターで
応用数学者による対談。
話題はベーシックインカムです。
http://youtu.be/rr8o5Iw5Ajg
ご存知のようにベーシックインカムは、
世界中の緑の党が積極的に提案していることでも有名です。
応用数学者のオレルさんは、新古典派経済学のモデルに
懐疑的な立場から著作を書いている人であり、BIを提唱する人物の一人です。 なんで今以て日本にだけはこの制度が無いの？
日本人特有の、くだらん精神論・根性論の所為もかなりあるんだろう。 >>691
∧＿∧ ♪人間のクズは
(´･ω･`) ♪糞レス書き込むな
（ つ つ
(( （⌒ __) ))
し' っ >>692
∧＿∧ ♪半人前の学会員は
(´･ω･`) ♪糞レス書き込むな
（ つ つ
(( （⌒ __) ))
し' っ >>693
∧＿∧ ♪人間のクズは
∩´･ω･`) ♪糞レス書き込むな
ヽ ⊂ノ
(( （ ⌒) ))
c し' ニートのみなさん、
資本主義者、そしてそれによって成り立つ資本主義社会は
あなたたちが飢え死にしてくれることを望んでいるのです。
あなたたちを永久に働く機械と化すことしか考えていないのです。
それでもあなたは資本主義の下僕でありつづけますか？
そんな奴隷根性に別れを告げましょう！
「資本主義の精神」である労働価値説からの解放が共産主義の目標であり、
それを勝ち取るための労働者運動も、共産主義者はもちろん支持します！
ニートこそ、労働者となることを宿命付けられた階級にとって究極の解放形態です。
「死か雇用奴隷か」の二者択一をその階級に永久に運命づけようとする資本主義からの解放です。
資本主義システムの支持者たちはその自由に労働者階級が目覚め、
資本主義的洗脳に立ち向かうようになることをいちばん恐れています。
だからあなたがたを際限なくバッシングし、労働奴隷を作るための洗脳を堅持し続けるのです。
共産主義はそれに断固立ち向かいます！ 政治経済の役割を労働からの解放に据えます！
ニートの皆さん、いや、労働者階級の皆さん、あなたも共産主義の担い手になってください！
ニートバッシングをその本性とすることで成り立っている資本主義の精神教化と闘いましょう！ ■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３７＋１３７＋１３＝１８７兆円 ）
・申告所得税 所得金額約７５兆円×５０％＝約３７兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当１３兆円、給与２４５兆円）×５０％＝約１３７兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 一人月１２万円って、
四人家族だと月、４８万円だぞ？ >>697
そのとおり。これだけあれば貧困は存在しない。 共産党は弱者の味方です。
いつ私たちも弱者になってしまうかわかりません。
セーフティネットを壊そうとしている自民党と断固対決していきましょう。 【偏差値】
又吉慧＞＞高田知彦＞＞＞＞三好貴文＞佐川清和 >>860
■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３７＋１３７＋１３＝１８７兆円 ）
・申告所得税 所得金額約７５兆円×５０％＝約３７兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当１３兆円、給与２４５兆円）×５０％＝約１３７兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 880 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2015/05/26(火) 20:26:44.17 ID:yUe2jQlE0 [2/2]
節税知りたいです。
初心者なので教えてください。
881 名前：山師さん＠トレード中[] 投稿日：2015/05/26(火) 22:12:05.87 ID:dbKADGkR0 [2/2]
ヒント
同値で売ると損したことになる ／ ＼
（´・ω・｀） ＜･ω･＞
J | | | し J | | | し ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
／": : : : : : : : ＼
/-─-,,,_: : : : : : : : :＼
/ '''-,,,: : : : : : : :i
/、 神 /: : : : : : : : i ＿＿＿＿＿＿＿＿
r-、 ,,,,,,,,,,、 /: : : : : : : : : :i ／
L_, , 、 ＼: : : : : : : : :i ／
/●) (●> |: :__,=-、: / ＜ 働かざるもの食え！アンチは働くな！
l ｲ '- |:/ tbﾉﾉ ＼
l ,`-=-'＼ `l ι';/ ＼ エリート様（２４・男性）
ヽﾄｪ-ｪｪ-:） -r' ￣￣￣￣￣￣￣￣
ヾ＝-' ／ /
＿＿＿_ヽ::::... ／ ::::|
／￣ ::::::::::::::l `──'''' :::|
↑ＢＩ庶民から尊敬され愛されるエリート様の肖像画 個人の配当所得１３兆円に３０％の課税をすれば、生活保護費３兆８千億円は捻出できまぁす。 最近は反戦デモにやってきて、挑発、闘争破壊をしている元「高校教師」「緑の党」のストーカー中塚孝
https://www.youtube.com/watch?v=uqL4pGSH3ck&;feature=youtu.be ■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３７＋１３７＋１３＝１８７兆円 ）
・申告所得税 所得金額約７５兆円×５０％＝約３７兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当１３兆円、給与２４５兆円）×５０％＝約１３７兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 生後5ヶ月の娘がいます。我が子が産まれる前は、大変でした。
妊娠8ヶ月の時に里帰りしたのですが、里帰りしてすぐに出血してしまい、
慌てて病院に行きました。切迫早産で即入院になり、24時間点滴でトイレに行くとき以外は、寝たきりでした。
すごく不安でしたが、我が子は38週までお腹の中にいてくれました。産むときはただただ必死でいきんでましたが、我が子が出てきて産声を
あげた瞬間、感動して今までのことが全て吹っ飛びました。産まれてすぐは、お猿さんみたいでしたが、すごく可愛いです。
今はいろんな赤ちゃん言葉を喋ってます。育児はすごく大変ですが、楽しいです。
成長していく姿を見れるのが1番嬉しいです。これからどんどん大きくなって、遊園地や水族館に行って、思い出をたくさん作っていきたいと思います。
http://seocoocan.mex.tl/ ■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３７＋１３７＋１３＝１８７兆円 ）
・申告所得税 所得金額約７５兆円×５０％＝約３７兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当１３兆円、給与２４５兆円）×５０％＝約１３７兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 フィンランドが世界初のベーシックインカム導入
全国民に月800ユーロ（約11万円）支給 インターネット掲示板「2ちゃんねる」に、2月23日に開催された東京マラソンでの爆弾テロ予告を書き込んだとして、警視庁公安部などは7日、威力業務妨害容疑で、神奈川県逗子市の無職の男（33）を書類送検した。
男は「人生がうまくいかないというストレス発散のためにやった」と容疑を認めているという。
爆弾は見つからず、東京マラソンは予定通り開催された。
送検容疑は2月5日午後9時ごろ、自宅のパソコンからスレッドを作り、主催者の東京マラソン財団に対策会議や不審物の捜索などをさせた疑い。
公安部によると、IPアドレスから男の自宅が判明し、大会5日前に自宅を捜索。男は書き込みを認めたが、爆弾などは準備していなかったという。
男は1人暮らしで2008年から働いておらず、1日の大半をネット掲示板への書き込みなどで過ごしていたと供述。12年5月以降、女性芸能人らの殺害予告など約100件を書き込んでいたという。
https://twitter.com/tanakakatatama
https://twitter.com/hirakomasaharu2
https://twitter.com/hirakomasaharu 【経済問題の処方箋】
１．平成の検地（全国民の全資産たな卸し公表）の実施。未公表資産は国庫に帰属。
２．月額１２万円のベーシックインカムの導入。生活保護、公的年金、雇用保険、最低賃金制度の廃止。
３．法人制度改革・・法人に対する自然人優位の原則の確立、法人人頭税の導入、法人乱立・役員就任の制限、企業団体献金の禁止。
４．通貨制度改革・・通貨の完全電子マネー化。マネーロンダリング及び脱税の排除。 ・労働組合員以外を雇ってはならない規定を設け、完全ユニオンショップ制にする。
・国営労働組合を創設。
・使用者になるための国家資格を創設し、無知・無能な管理職を排除する。
・ハローワークの求人票には過去５年間の退職者の人数と理由、労使紛争の有無を記載する。
・税務当局の権限強化（税務職員に司法警察権の付与）
・監査業務の国営化（公認会計士・監査法人制度の廃止、法人業務監督庁の創設）
・高額納税者公表制度の復活拡充 国民の九割を奴隷にして一割の人間がベーシックインカムで遊んで暮らす
昔々のローマ帝国ですな、やんなはれ。ｗｗｗ １９５０年：監督官数２６４７人、労働者数約１０５４万人、監督件数約３３万件、定期監督実施率１７．７％、労働組合推定組織率４６．２％
２００８年：監督官数３９３９人、労働者数約４９４５万人、監督件数約１６万件、定期監督実施率２．８％、労働組合推定組織率１８．１％
角森洋子「改訂 労働基準監督署への対応と職場改善」 結局、今の世の中、一部の人々が働けば、
全世界の人口を食わせられるだけの食料生産性が確保されているわけで。
生活必需品だって、どこかの工場で、一部の人たちが働けば、
全世界の人に行き渡るだけの生産性が確保されているわけで。
そうなると他の人は何をして生きていくのよ？ってことが問題なわけね。
ベーシックインカムが実現すれば、
生きていくだけなら、何もしなくても生きていけるようになる。
けど、人間、何もしないではいられないだろうから、
結局、暇つぶしのエンタメをお互いに提供しながら暮らしていくことになるのかな？ >>136
■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３７＋１３７＋１３＝１８７兆円 ）
・申告所得税 所得金額約７５兆円×５０％＝約３７兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当１３兆円、給与２４５兆円）×５０％＝約１３７兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 スイスでは６月５日に国民投票が行われる。
そのうちの案件の一つ、最低生活保障（ベーシック･インカム）の導入を求めたイニシアチブ（国民発議）では賛成が過半数を下回ることが、
投票日から１カ月以上前に行われた今回の世論調査で明らかになった。導入賛成派は有権者を納得させられておらず、敗北への道を突き進んでいるといえる。
スイスインフォの親会社であるスイス放送協会（SRG SSR）が行った第１回世論調査によると、
ベーシック･インカム導入案に賛成するとした人は２４％、反対は７２％、４％がまだ分からないと答えた。
「同案に反対する人の数は今後も増える見通しだ」と、スイス放送協会から同調査を委託された世論調査機関GfSベルンのマルティナ・ムソン氏は話し、
賛成票は３割にも満たないだろうと予測する。
同案の最大の弱点は、「ベーシック･インカムを導入しても現行の社会保障制度よりコストがかかることはなく、
これが導入されることで無償労働が増える」とする支持派の論拠にあるという。
緑の党や社会民主党の少数を除き、すべての政党は同案に反対するよう有権者に呼びかけている。
「支持派は努力をしているが、それが実ることはない」とムソン氏は言う。
（以下略/全文はソースで）
ベーシック･インカム導入案は否決に傾くか 世論調査結果
http://jp.ibtimes.com/articles/1683026 >>761
平成27年所得税の税率 ４，０００万円超 ４５％ ＋ 個人住民税一律１０％ ＝５５％
ベーシックインカムを導入すれば個人住民税は不要。
●財源（３７＋１３７＋１３＝１８７兆円 ）
・申告所得税 所得金額約７５兆円×５０％＝約３７兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当１３兆円、給与２４５兆円）×５０％＝約１３７兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円 「強欲富裕層規正法」その１
１．金融資産と不動産の合計が８千万円以上の者は、富裕層とする。
２．富裕層は、保有資産・収入・法人役員の就任について、年１回市区町村に届け出なければならない。
３．市区町村は、届出の内容を調査して公表しなければならない。
４．金融資産と不動産の合計が３億円以上の者は、特定富裕層とする。
５．特定富裕層は、金融商品及び不動産の取引について届け出なければならない。
６．金融資産と不動産の合計が１０億円以上の者は、強欲富裕層とする。
７．強欲富裕層は、被選挙権の停止及び政治献金が禁止される。
８．金融資産と不動産の合計が２０億円以上の者は、病的富裕層とする。
９．病的富裕層は、治療のため資産を没収し、代わりに年金を受け取る。 1 曙光 ★ sage New! 2016/06/04(土) 09:47:34.72 ID:CAP_USER9
EUでベーシックインカム導入の可否を問う初の本格的な世論調査が行われ、この調査結果により、域内では、ベーシックインカム導入賛成派が64％で、反対の24％を抑えている状況となっていることが判った。
この調査は、EUの支援を受けて、Neo Polis、Future of Work、Daliaの3社が域内全域の今年の4月に、14〜65歳の住民、合計1万名に対して聞き取り調査を行うことで実施されたものとなる。
調査の対象国は28国、言語は21言語にも及ぶ、このベーシックインカムに関わる世論調査としては初めて実施された本格的なものともなった。
ベーシックインカムの基本的知識については、完全に理解していると答えた人が28％、部分的に理解していると答えた人が35％、聞いたことがあるが良くは知らないと答えた人が25％、まったく知らないと答えた人が17％となった。
また、国別の支持率では、1位が71％でスペイン、2位が69％でイタリア、3位が63％でドイツ、4位が63％でポーランド、5位がイギリス、6位がフランスとなり、大規模な経済国を中心に賛成派が多数を示していることが判った。
ベーシックインカムは貧富の差に関わりなく成人の全員に一定の所得援助を行うという新しい形の社会福祉制度となる。欧州を中心に既存の社会福祉制度に変わる新制度として試験導入が行う動きが続いている。
http://business.newsln.jp/news/201606011944100000.html >>1
発達障害の当事者としては大賛成。働きたくても障害特性上、どこ行っても長続きしない。。
A型事業所でさえ２日でクビになったよ。。
作業スピードが多少遅くても丁寧さを評価してもらえるところなんて皆無だしね。 偽りの民主主義の下で、いかに日本と日本人に不利益なことを日本人に受容させるか？
保守＝実は愛国者に偽装した左翼。主に朝鮮人で構成。
左翼＝そのまま左翼・・・わざと嫌われ者を演出。主に朝鮮人で構成。
実は保守と左翼はグル
保守は見せかけの愛国で国民を騙しながら、日本の国益を損なう売国政治を行う。
その真の目的は日本の解体・消滅と、日本民族の絶滅だ。
左翼は日本にとって真に有益な主張と、日本人に嫌われることをわざと同時に行う。
これによって愛国者は左翼を支持できなくなり、保守を支持せざるを得なくなる。
つまり（偽装）保守のすることが両者の本命であって、左翼は勢子（狩りにおいて獲物を猟師や罠の方に追い込む役）という、
役割分担を行っているのだ。
もちろん獲物というのは日本国民のことだ。
これを「両頭の鷲作戦」という。
一方がヒーロー役、もう一方がヒール役に分かれ、ヒール役が獲物（例えば女性）に被害を与え、それをヒーロー役が助けて、支持や名誉や人気や利益を得るという、
そして両者は実はグル（仲間）だったという、古典的手法だ。だが、カラクリを知らない者には、現在でも効果絶大なのだ。 ビジネス+板に出た記事によると、
「月10万円で健康で文化的な生活なんてできないでしょう」
というのが貧困層の実感らしい。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475581630/
BI推進派は、BI導入で生活保護をなくすと主張しているから、
憲法25条が変わらなければ月15万円程度は必要だね。
年間予算としては220兆円。 「全ての人にお金」で脱貧困？ ベーシックインカム 欧州で来年から社会実験
貧困をなくすために政府がすべての人に生活に最低限必要なお金を配る「ベーシックインカム」（ＢＩ、基礎所得保障）制度の導入に向け、欧州がかじを切り始めた。
スイスはことし六月、世界初の国民投票を実施、フィンランドやオランダでは来年から社会実験が始まる。
背景にあるのは格差拡大といった社会保障制度の行き詰まりだ。
◆フィンランド ２５〜５８歳に月７万円程度
フィンランドのユハ・シピラ首相は昨年五月、国レベルでＢＩの社会実験を試行すると表明した。
二〇一七年中に始め、二年間実施。過去にカナダの自治体で試みはあったが、制度導入が実現すれば世界初だ。
ＢＩは無条件に一律に支給されるため、社会保障制度をスリム化し、行政コスト削減が期待される。
昨年十月から政府の調査チームが実験手法の研究を始め、月五百五十〜六百ユーロ（六万四千〜七万円程度）の給付を検討。
二十五〜五十八歳の約七千人を選び、一九年に結果を分析する。
調査チームの代表で、社会保険庁のオッリ・カンガス氏によると、大きな目的の一つは「貧困のわな」の解消だ。
公的扶助の受給者が働き始めると、援助が削られるため一定の給与がないと所得は増えず、就労に後ろ向きになる。
給与を得ても減額されないＢＩは、働けば所得が上乗せされるため「働く意欲を喚起する解決策になるのではないか」と語る。
貧困層だけでなく起業への挑戦や、柔軟な働き方も期待できる。
経済低迷が長引き、失業率が１０％前後で推移していることも検討の背景にある。
カンガス氏によると、世論調査ではＢＩ導入の賛成意見は７０％に上るというが、批判も根強い。
首都ヘルシンキ在住の調理員メルヤ・レヒトさん（５２）は「絶対に反対です」。
制度の簡素化は歓迎だが、「なぜ富裕層にも一律に支給されないといけないのか。
一体誰がその負担をするのでしょう。働くことに積極的になるどころか、もっと受け身になる人が増える」と疑問を呈する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201609/CK2016090602000165.html フランス元老院は13日、ベーシックインカム制度の試験導入を認める答申を公表した。
これにより、フランス政府は今後、国内の成人約3万名を対象にベーシックインカム制度を
試験導入を行うことで、制度の期待通りに働くかどうかの実験を行うことを予定している。
試験期間は3年間を予定しており、試験導入の結果を判断した上で、効果ありと認められた場合には、
既存の社会福祉制度に代わる新制度として全国民を対象に導入されることとなる。
今回、元老院が行った答申の内容は、ベーシックインカム支給の対象者は、フランスの市民登録が行われている成人を対象に、
現在の最低賃金を上回る所得を支給するというものとなる。
ベーシックインカムは既存の社会保障制度の代りに支給されるものとなるが、受け取った支給対象者がどのような用途に使っても構わないものとなっている。
ただし、ベーシックインカムの支給対象者は、既存の年金の支給からは除外される。
フランスでは来年、大統領選挙が開催される予定となっており、ベーシックインカムの導入可否は次の大統領選挙の主要な争点の一つともなりつつある。
ベーシックインカムは既に、フィンランドで試験導入が開始されることが決まっている
一方、スイスでは制度導入可否を決める国民投票が行われた結果、反対多数で導入は見送りとなっている。
http://business.newsln.jp/news/201610240844510000.htm 超富裕層の税逃れ監視、全国展開 国税庁、来年７月から
(朝日新聞) 10月25日 22:30
国税庁は２５日、国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。
このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年７月から全国に拡大することを明らかにした。
「パナマ文書」の公開やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による税逃れ対策の進展で、国民の関心が高まっていることから、
国際的な課税への取り組みを初めて取りまとめて示した。
超富裕層への取り組みは「重点管理富裕層プロジェクトチーム（富裕層ＰＴ）」といい、２０１４年７月に東京、大阪、名古屋の各国税局に設置した。
現在は計約５０人で構成する。 そのベーシックインカムとやらの財源の原資はどこから持ってくるんだい
まさか税金からじゃないよね。 共産党が出してくれるよ、ただし政権をよこせてなるぞ。怖いだろう 共産党支持者は税金で越え太り
富裕層を筆頭に納税者が痩せ細る 私は元創価の会員でした。
すぐ隣に防衛省の背広組の官舎があるのですが、
自分の家の窓にUSB接続のwebカメラを貼り付けて、そこの動画を撮影し続け、
学会本部に送っていました。
別に大したものは写っていません。ごみ出しとか奥さんが子供を遊ばせている所とか。
官舎が老朽化して使われなくなってから、
今まで法人税(うちは自営業です)をほぼ払わなくても済んでいたのが、
もう守ってやれないのでこれからは満額申告するように言われました。
納得がいかないと言うと、君は自業自得で餓鬼地獄へ落ちる、
朝夕南無妙法蓮華経と三千回ずつ唱えて心をきれいにしなさいと言われ
馬鹿らしくなり脱会しました。
それ以来、どこへ行くにもぞろ目ナンバーの車につけまわされたり大変な日々です。
全部自分の出来心が招いたことで、どこに訴える訳にもいかないのですが、
何とかあの人たちと縁を切って新しい始まりを迎える方法はないんだろうか。 ■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版改】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３８＋１５２＋１３＝２０３兆円 、平成２６年税額）
・申告所得税 所得金額約７６兆円×５０％＝約３８兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当２７兆円、給与２６２兆円）×５０％＝約１５２兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 >>735
与党（自公）は全て税金からだろう？２０１５年度の無駄使ういがなんと￥１兆２１８９億円だってサァ？ ベーシックインカムで問題解決。
■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版改】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３８＋１５２＋１３＝２０３兆円 、平成２６年税額）
・申告所得税 所得金額約７６兆円×５０％＝約３８兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当２７兆円、給与２６２兆円）×５０％＝約１５２兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40〜50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40〜50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c ベーシックインカムで問題解決。
■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版改】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３８＋１５２＋１３＝２０３兆円 、平成２６年税額）
・申告所得税 所得金額約７６兆円×５０％＝約３８兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当２７兆円、給与２６２兆円）×５０％＝約１５２兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 これが現代にマッチした制度です。 フィンランドのユハ・ヤルビネン（Juha Jarvinen）さん（37）には過去に、たった1時間の仕事のために書類の束に記入させられ、
揚げ句に失業保険の支給分を差し引かれたという苦い経験がある。
だがこのたび同国で試験導入されたユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）制度によって、
新しいスタートが切れるのではないかと期待している。
フィンランドでは今月1日付で、本制度が試験導入された。これから2年間、失業者2000人に対し、月々560ユーロ（約6万8000円）が無条件で支給される。
試験が成功すれば、正式な支給額や条件は現時点ではまだ明確でないものの、国全体で本格導入される予定だ。
緊縮財政を掲げるフィンランドの中道右派政権は今回の試験導入で、最低限の所得を保障することにより、
一見逆説的ではあるが、失業者らがかえって仕事探しに奮起するかどうかを見極めたい考えだ。 6児の父であるヤルビネンさんは、月額800ユーロ（約9万8000円）の児童手当に加え、無条件でベーシックインカムを受給することができる。
失業保険との大きな違いは、たとえ仕事が見つかってどれだけ稼ぎを得ようとも、ベーシックインカムの受給には影響が出ないという点だ。
同国社会保険庁（KELA）は、ベーシックインカムの試験導入中に受給者が経済損失を被ることは絶対にないと明言している。
制度に大賛成のヤルビネンさんは、一定収入が確保されれば状況は一変し得ると確信している。
「5年前に事業が破綻してからずっと、もう一度起業したいと思ってきた」とAFPに語ったヤルビネンさん。
雑用仕事を引き受ければ、わずかでも余計に現金が手に入るのにと心引かれることもあったが、稼いだ分失業保険の支給額が減らされるため、
働く動機付けにはならなかった。
そういう理由で小さな仕事は断り、それなりの給与が得られるフルタイムの仕事にこだわったヤルビネンさんは、事業破綻後の日々を「屈辱」と振り返る。
これまで一家は看護師の妻の月給と、ヤルビネンさんが受け取るわずかな失業保険、それに児童手当を合わせてどうにかやってきた。
「揺り籠から墓場まで」を体現する世界で最も福祉が充実している国の一つである反面、生活費が高い同国で、余裕は一切なかった。
ユニバーサル・ベーシックインカムの試験導入は、失業者が労働市場に戻る足掛かりになればという位置付けであり、フィンランド政界では幅広く支持を得ている。
だが世論は割れている。左派有権者はこの構想を支持し、一部には支給額が少な過ぎるという主張さえある一方で、
右派有権者は、受給者が現状に満足してしまう危険性を指摘している。 ■労働力の「安売り」懸念も
また被雇用者組合の全国連合に当たる「フィンランド労働組合中央組織（SAK）」は、労働力の「安売り」を懸念する。
ヤルコ・エロランタ（Jarkko Eloranta）会長は、「適切な賃金が支払われず、被雇用者の生活が部分的に社会保障によって賄われるような労働市場を、
われわれは支持しない。それは事実上、企業への助成になるからだ」と批判する。
ユーロ圏に加盟しているフィンランドは、3年に及んだ不況を2015年に脱却し、その後緩やかな回復基調にあるものの、失業率は今も8.7％と比較的高い。
さらに大きく懸念されるのが、失業者の3人に1人が1年以上失業状態にあるという点だ。
ユニバーサル・ベーシックインカム制度では、失業者は収入があった場合も失業保険事務所へ報告する義務がなくなり、その手続きにまつわる煩雑さは軽減される。
これが全国に適用されれば、全国民が自動的にユニバーサル・ベーシックインカムを受給することになるが、
相応の給与を得ている人々は、税金としてその分を納付し直すという形になるという見方が大勢だ。
欠点は別にしても、フィンランドでの実験は欧州内で先駆けとなる。また英スコットランド（Scotland）やカナダのオンタリオ（Ontario）州も、
ユニバーサル・ベーシックインカムの試験導入を検討している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3115074?act=all 全く悪いことないよな
仕方なく仕事してきた奴は、今まで生きてきた意味を考えちまうだろうがw
困るのは人間の時間を安く買い叩いてきた経営者だけ
詐欺まがいな業種も減るだろうし
なんせ生活保護制度&年金制度が腐ってるから
そろそろ変えないとローマのにのまえ食らうよ 平成２６事務年度の脱税
申告所得税追徴税額 ７４２億円
源泉所得税追徴税額 ２６１億円
法人税追徴税額 １７０７億円
消費税追徴税額 ６３８億円
相続税追徴税額 ６７０億円
平成２５年度 生活保護不正受給 １８７億円
富裕層の脱税を取り締まるほうがはるかに効果的。 本日、衆議院事務総長に対し、格差是正及び経済成長のための税制改正法案を提出しました。
ベーシックインカムとは、国民に一律に現金を給付し、基本的な所得を保障するしくみです。
フィンランドやオランダで、その実験が行われていて、今年のダボス会議でも大きな話題となりました。
所得税における各種の控除や、生活保護、年金、児童手当などの社会保障を総合する制度ですから、行政改革にもつながります。
私たちは、そこまでの完全な制度をすぐに実行することはできないにしても、所得税の抜本改革を行って、「日本版ベーシックインカム」のスタートを切りたいと考えました。
まずは、所得控除を税額控除に、そして給付付き税額控除に切り替えます。
所得控除の仕組みは、高い税率を払っている高額納税者ほど減税額が大きくなります。
たとえば、基礎控除38万円について、最低税率5％の方の減税額は1.9万円、最高税率の45％の方の減税額は17.1万円です。
一方で、税額控除はすべての人の控除額が同じ（たとえば、基礎控除を3.8万円にすると減税額は全員3.8万円。）ですから、所得の低い人ほど恩恵が大きくなります。
税率をいじらずに、所得再分配効果を発揮して、格差を是正できます。
この法案では、基礎控除を税額控除に。そして、配偶者控除と扶養控除を廃止し、税額控除の「世帯控除」に再編します。
就労による所得が増えれば増えるほど、税額控除が少しずつ増え、引ききれない減税額を給付する「就労税額控除」を創設します。
ただし、直接現金を給付するのではなく、年金保険料などの社会保険料に充てることで、効率の良い制度にします。
その結果として、将来の無年金者や生活保護世帯を減らすことができます。
給与所得控除を見直すとともに、個人を応援するために基礎控除を手厚くし、働き方に中立な世帯控除で、激変緩和もしながら、税収中立の所得税改革とします。
これが、「日本版ベーシックインカム」の案です。
税収中立の考え方ですから財政再建とも矛盾しません。国会で大いに議論したいものです。
http://blogos.com/article/210782/ 1 みつを ★ sage New! 2017/03/12(日) 19:46:15.41 ID:CAP_USER9
http://www.afpbb.com/articles/-/3120051?act=all
【3月9日 AFP】近所の人や職場の同僚、国の指導者またはその妻はいったい、どれだけの稼ぎがあるのだろう？ 透明性を推進するノルウェーではマウスを数回クリックするだけで、そうした情報が入手できる。
米国では富豪の実業家が納税申告書を開示しないままホワイトハウス（White House）の主になり、フランスでは大統領選の最有力候補が勤務実態のない家族に公金から多額の給与を支払っていた疑惑に揺れている──いずれもノルウェーではあり得ないシナリオだ。
ノルウェーの税務当局は毎年、すべての納税者に関する、収入や資産、納税額といった重要な情報をウェブサイトで公開する。他の人々も同じように税金を払っていることが分かれば、みんなで少額ずつでも自治体の予算を助けようという気持ちが強まるとの考えからだ。
この慣例の起源は19世紀にさかのぼる。市民が役所または地元の税務署へ課税台帳の相談に行っていた時代だ。
納税記録の公開は「男女あるいは異なる職種間の賃金格差など、社会・経済的な問題をめぐる議論でも役に立つ」と、税務当局のハンス・クリスチャン・ホルテ（Hans Christian Holte）氏は言う。 北欧諸国は平等主義を強く唱えることで知られ、NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」の腐敗度ランキングでは透明性が高い国として昔から上位を占めている。
スウェーデンとフィンランドではノルウェーのように納税記録がネットで公開されているわけではないが、
電話1本かけるだけ、あるいは税務署に行くだけで入手することができる。
■透明性高い反面、欠点も
スウェーデンのある企業は、わずか数ユーロの料金で、ある個人の銀行ローンの有無や過去に未払いの請求書がないかなど、ほぼすべての情報を提供している。
フィンランド人にとっては、納税は誇りの問題だ。
人気モバイルゲーム「クラッシュ・オブ・クランズ（Clash of Clans）」を開発したスーパーセル（Supercell）のイルッカ・パーナネン（Ilkka Paananen）最高経営責任者（CEO）は
2013年に5410万ユーロ（約65億円）の税金を払い、人々からの尊敬を得た。
ノルウェーの制度には欠点もいくつかある。コソコソ探られる可能性だ。
特にしばらくの間は、オンラインでの検索が匿名で可能だったために、他人の納税記録の閲覧が問題となった。
ノルウェーのメディアは、親の収入の高い低いによって子どもが学校でからかわれるケースが複数あったと報じている。
逮捕された住居侵入、窃盗の容疑者らが、被害者の税金のデータを所持していたという事件もあったという。
また納税者協会のロルフ・ロゼ（Rolf Lothe）氏は、「車などである通りを走るとその通りの住民たちの資産が表示されるアプリや、
フェイスブック（Facebook）の連絡先に入っている人たちの資産が自動的に表示されるアプリまであった」と嘆く。
その結果、2014年から匿名検索はできなくなった。さらに、自分の税金の情報が閲覧された場合は、誰に見られたのかも簡単に調べられるようになった。
こうした制限が課されて以降、検索数は激減した。
2013年10月から2014年10月までの検索数はノルウェーの人口の3倍を超える1670万件だったのに対し、
2015年10月〜2016年10月はわずか150万件だった。(c)AFP/Pierre-Henry DESHAYES
2017/03/09 17:06（オスロ/ノルウェー） ベーシックインカムは可能である・・・日本には万全の財源があるからだ
提案１）ガソリン税
日本のガソリン税は非産油先進諸国の半額に過ぎない、これを常識的な額にまで増税する。
提案２）累進税
累進所得税を高度成長期（日本政府の黄金期）レベルに復活させる
累進資産税を創設する（固定資産税課税台帳＋マイナンバーで万全）
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1438635519/
提案３）新分野での経済成長
ブロックチェーンによる台帳システムの一新
ゲノム編集による知的猛者量産で少子化の完全解決 http://www.afpbb.com/articles/-/3126368?act=all
【4月26日 AFP】カナダのオンタリオ（Ontario）州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム（最低所得保障）制度の試験導入開始を発表した。
受給者と公共財政への影響を測る。
貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。
同州のキャスリーン・ウィン（Kathleen Wynne）州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。
オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。
収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル（約140万円）、夫婦で最高2万4027カナダドル（約195万円）で、
障害者にはさらに6000カナダドル（約50万円）が支給される。同州では試験事業全体にかかる額を年間5000万カナダドル（約40億ドル）と見積もっている。
オンタリオ州はカナダで最も人口が多く、同国の全人口3650万人のうち38％が居住している。
一方、カナダ統計局（Statistics Canada）によると、オンタリオ州の住民のうち13％が貧困ライン以下で生活している。(c)AFP
2017/04/26 09:43（モントリオール/カナダ） 神様が宿る自然の命の中で人間の命を一番大切にするなら、
ベーシックインカム【も】良い人間なら、ベーシックインカムを使えば良いし、
ベーシックインカムも使わなくて良い人間なら、ベーシックインカムを使わなければ良い
それよりももっとありがたいと思うべき事とは、そういうことも出来るのは、
自然のモノを削ることによって(傷つけることによって)出来るようになるのだから、
神様が宿る自然をありがたいと思う気持ちを持っている方が、
神様が宿る自然にとっても人間にとってももっと良くなるんだろう ↑偽宗教カルト教団にはマトモな神様はいないだろう？ ベーシックインカムは
減価電子マネーで財源は要らないって説もある。
ただしシステム構築の初期投資がいる。
うまくすれば
その初期投資のための財源を確保するだけの一時的な増税で済むかも。 78 名前:名無しさん＠涙目です。(空)[NP] :2017/10/06(金) 16:39:12.15 ID:80oAZcAQ0
>>5
アホすぎるだろ
こんな単純なことわからんのか
ベーシックインカムってのは、国民誰でも等しく一律の金額を毎月給付するけど、
その代わりあらゆる社会保障制度を廃止してすべて自己負担してもらうからねっていう制度なの。
年金や雇用保険はおろか、健康保険もなくなるから、病院にかかったら誰でも10割負担になるよってこと。
風引いて病院に行けば１回一万円取られる世の中になるってこと。 希望の党代表の小池百合子・東京都知事は６日午前、衆院選公約と新党の政策集を発表した。
「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と説明。
公約に９本の柱を盛り込み、このうち「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「憲法改正論議を進める」ことを主要な「３本柱」とし、
政策集では原発ゼロについて「憲法への明記を目指す」とした。
「３本柱」のほかの柱は「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー（多様性）社会の実現」など。
柱のほかに「『希望への道』しるべ １２のゼロ」をスローガンに掲げ、隠蔽（いんぺい）ゼロ、受動喫煙ゼロ、花粉症ゼロ――などを打ち出した。
消費増税の凍結について、小池氏は「個人消費が改善していない。（２０１９年１０月に１０％に）予定通りに引き上げるのはいかがなものか」と説明。
財政再建策として、公共事業などへの歳出削減や国有資産の売却の徹底などを挙げた。
原発ゼロは「３０年までに」と年限を明記。
今後、政策を進める考え方と位置づける政策集で「政権交代が起きても方針が変わらぬよう、原発ゼロを憲法に明記することを目指す」とした。
憲法改正で小池氏は、「国会の憲法審査会で、憲法を真正面から議論していく。憲法改正に向けた大きなうねりを作る役割を果たす」と述べた。
このほか「アベノミクスに加えて、マクロ経済に人々の気持ちを盛り込んだ『ユリノミクス』の政策を入れ込んでいく」と主張。
政策集に、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する「ベーシックインカムの導入」を明記。
大企業の内部留保への課税▽政府系金融機関や官民ファンドの廃止――などを掲げたが、必要となる財源規模には触れなかった。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、「辺野古（移設）は着実に進める立場だ」と明言した。（別宮潤一）
配信2017年10月6日12時48分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKB632GWKB6UTFK002.html >>191
■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版改】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３８＋１５２＋１３＝２０３兆円 、平成２６年税額）
・申告所得税 所得金額約７６兆円×５０％＝約３８兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当２７兆円、給与２６２兆円）×５０％＝約１５２兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 所得税率を書き換えるだけでほぼ可能。 >>748
労働者に寄生する労働貴族は既得権層ですから反対はするでしょうｗ >>594
日本の社会に財源がある。国民の所得に５０％課税すれば、１８０兆円にはなる。 ■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版改】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３８＋１５２＋１３＝２０３兆円 、平成２６年税額）
・申告所得税 所得金額約７６兆円×５０％＝約３８兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当２７兆円、給与２６２兆円）×５０％＝約１５２兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 所得税率を書き換えるだけでほぼ可能だから。 公務員とかは劇的に減って無駄や汚職はなくなるけど
貧乏人の中では無理して働かない奴が確実に増えて
社会全体の生産力は落ち、所得格差は拡大し固定化される
金持ちから貧乏人の所得移転は減る
年金、生活保護、雇用保険とか廃止するしかなくなるわけだから
ベーシックインカム以外の所得移転は廃止か縮小でそうじゃないと
財政破綻する
完全な弱肉強食、階層格差を固定する金持ち優遇策だから
金持ちや新自由主義者の為の政策
確かに1で書いてあるような事業に失敗したけど再起を狙っているような
勤労意欲旺盛な人にはベーシックインカムはいいかも知れない
でも社会的弱者でもうあんま働きたくないと思ってる奴は導入されたら
確実に働く奴は減り格差を固定される
貧乏人になったら這い上がれない奴は増える
ばらまいて社会全体に金を廻して雇用を増やした方が
一見非効率でも社会全体としては合理的
ミクロで効率的なものがマクロで非効率、これを合成の誤謬という 法人制度適正化法
１．自然人の権利は法人の権利に優先する。
２．すべての法人を株式会社に統一し、他の法人は廃止する。
３．自然人は複数の法人の役員を兼務することができない。
４．同族会社は法人格を認めない。
５．法人株主は、株主総会での議決権を行使できない。
６．法人株主のみの法人は、遅滞なく合併か清算しなければならない。
７．組織的犯罪は、法人にも刑罰を科し、人命を奪った場合は最高で会社解散に処する。 >>961
>>700
所得税の課税標準は３５０兆円以上ある。 平成２６事務年度の脱税
申告所得税追徴税額 ７４２億円
源泉所得税追徴税額 ２６１億円
法人税追徴税額 １７０７億円
消費税追徴税額 ６３８億円
相続税追徴税額 ６７０億円
計 ４０１８億円
平成２５年度 生活保護不正受給 １８７億円
富裕層の脱税を取り締まるほうがはるかに効果的。 >772
生活保護給付金の受給者の多くは在日朝鮮人「在日特権の遊び人」だろう？ ■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版改】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３８＋１５２＋１３＝２０３兆円 、平成２６年税額）
・申告所得税 所得金額約７６兆円×５０％＝約３８兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当２７兆円、給与２６２兆円）×５０％＝約１５２兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 ◎所得税率を書き換えるだけでほぼ可能だから。 共産党のえらいひとよりもうかるかもしれないじょうほう
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
WGXNV ハンナ・アーレント（哲学者）
「悪は悪人が作り出すのではなく、思考停止の凡人が作る。」
「嫌いな人の真実よりも、好きな人の嘘がいい。」
「暴力は権力が危うくなると現れてくる。」
サミュエル・ジョンソン
「愛国主義は不埒なやつらの最後の隠れ家だ。」
「政府は我々を幸せにすることはできないが、惨めな状態にすることはできる。」 >>288
■国民皆ベーシックインカム制度導入■ 【三訂版改】
●所得の有無・金額にかかわらず、国民１人月額１２万円を支給する。
１億２千７百万人×１２ヶ月×１２万円＝約１８３兆円／年
●財源（３８＋１５２＋１３＝２０３兆円 、平成２６年税額）
・申告所得税 所得金額約７６兆円×５０％＝約３８兆円
・源泉所得税 支払金額２７４兆円（利子１６兆円、配当２７兆円、給与２６２兆円）×５０％＝約１５２兆円
・個人住民税（約１２兆円）は廃止
・法人（外形標準課税） 資本金・出資金 資本金の額×50％＝約２７兆円×５０％＝約１３兆円
●既存の所得保障制度の廃止と歳出削減
・基礎年金（約１０兆円）・生活保護（３．７兆円）・雇用保険（約０．１４兆円）・児童扶養手当（約０．５兆円）は廃止
→ 行政の簡素化
・最低賃金制度は廃止。 ◎所得税率を書き換えるだけでほぼ可能だから。 日本銀行を国有化すれば赤字国債は返却する必要は無くなる。
日本銀行の株主は非公開秘密、ハザールマフィアだ。
国有化して紙幣を刷り一人当たり50万円を給付すれば良い。 韓国の最賃アップですら悪影響出てるんだから、やる必要ないよな >782 日本国民1人当りの借金が850万円だよ50万円のはした金貰って850万円払わされたら如何するんだよボケナス。 日本銀行を国有化すれば政府会計と同一になり赤字国債は解消出来る。同じ政府部内での予算の貸借にしか過ぎなくなり日本人が殆どの債権者たる赤字国債は解消するのだ。
日本銀行を国有化した上で紙幣を発行し給付する。一人当たり一万円給付ならば10兆円発行すれば良い。
1964年以来紙幣を発行しては赤字国債を買い取ってきたのだからハイパーインフレにならないようにする事は十分可能だ！ 【日銀を国有化し給付せよ！】民間銀行たる日銀を国有化すれば政府部内で同一になり赤字国債は部内での貸借にしか過ぎなくなり赤字国債は解消する。
国有化した上で紙幣を発行する。一人当たり一万円給付するには10兆円発行すれば良い。これで悪質インフレにならない事は1964年以来の国民買収政策が証明 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
