「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円
――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”
http://www.mynewsjapan.com/reports/1953

なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか
――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・ＴＶがタブーとする裏事情がある。
それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書（2012年）を調査すると、
毎日新聞を筆頭に１８の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、
同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。
創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、
もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。
そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙（公明新聞、聖教新聞）に
軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。
新聞社サイドは同年、計２２０万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、
安倍首相や谷垣法相など約１６０人の議員個人に献金。
まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。
(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)
【Digest】
◇新聞１８社が公明新聞を印刷
◇読売、毎日、神戸などが公明党に寄付金
◇政党機関紙も、軽減税率の対象に？
◇谷垣法相らへ２０万円の献金
◇寄付金を受けた１５４人の議員リスト
◇セットで登場した秘密保護と軽減税率問題