日本会議

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日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している。
日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている。
活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている。
2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された。
また、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている。
また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した。

2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている。
毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。
不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社（神社本庁傘下ではない神社）関係者からの批判を報じている。
2017年5月3日、日本会議が主催する憲法議論集会において、安倍は、憲法改正の決意を語るビデオメッセージを寄せた。