オリンピックと万博と電通

1961年（昭和36）
現在広告代理店業界4位の「東急エージェンシー」が、東急グループ総帥五島昇の肝煎りで設立。

「電通」が「第九連絡局」を介して官僚から仕事を取るのに対して、
「東急エージェンシー」は首脳間のやり取りに負うところが大きい受注の構造

1964年（昭和39）
「電通」は東京五輪の広告主の協賛活動の支援を行い、国策イベントであるオリンピックに深く関与。

この経験を基に「電通」は、スポーツ・ビジネスの可能性を開拓し、
1980年のロスオリンピック以降、五輪そのものが商業化したことと併せて、スポーツ・ビジネスを確立させていった。

現在、「オリンピック」、「ワールドカップ」、「アジア大会」、「世界陸上」、「世界水泳」など、
テレビ放映している主だったスポーツ大会の殆どで、「電通」は諸権利を有しており、
一方で、「博覧会」という新たなイベントにも関与を深めている。

1965年（昭和40）
「大正製薬」の風邪薬ショック死事件が発生、
「電通」は、1955年の砒素ミルク事件と同じように、クライアントだった「大正製薬」を守る為の報道統制を行った。
「電通」にとっての大きな金づるであった「大正製薬」の、
自社生産の風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを「電通」が検閲し、
内容を変えさせたことが発覚したが、森永砒素ミルク事件ほどの社会的ムーブメントにはならなかった。

1970年（昭和45）
「電通」は、この年の大阪万博を皮切りに、沖縄海洋博覧会・つくば科学万博・大阪花博に参画。

愛知万博（愛・地球博、別名・“トヨタ博”）も「電通」が取り仕切ったが、
愛知万博の成功の背景には、「電通」と「トヨタ」の二大企業のタッグがあった。
報道管制力を持つ「電通」と、巨額の広告費を持ち、批判はクライアントタブーである「トヨタ自動車」が組めば、マスコミは完全に沈黙してしまう。
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