連中の活動は運動として組合に限らずトータルで成立すればよいので、たとえば事務所費や人件費なども
組合だけで成立させる必要がない。解決金ビジネスというものはそもそも必要ないのでしょう。
現実でも財政が解決金頼みだった地域ユニオンは徐々に活動を停止している。
最近のストライキ乱発、SNSで派手に宣伝というパターンは解決金目当てというよりは自分たちの運動アピールにしか見えない。