>>955
まず始めに、立憲民主党は社会民主主義勢力ではありません。自民党と同じ土俵に立ち、対米従属という同じレールで悪政を競いあう勢力です。

立憲民主党は有事法制と周辺事態法などと自衛力のさらなる強化推進を掲げています。日米安保の強化も主張しています。
これは安倍内閣が推し進める『戦争ができる国づくり』『米軍と一心同体で世界中に出かける自衛隊』と全く同質、同じ方向性で憲法を蔑ろにするものではありませんか。

沖縄基地問題も、安保法制も、憲法改悪も、国民生活の問題でも、根底にある原因は【対米従属】というアメリカ言いなりの政治、アメリカの圧力に左右され従う政治が戦後の自民党型政治だったからです。
日米安保の強化推進を掲げることと、上記の危機や問題を解決しブレーキ役になることとは絶対に両立しない大きな矛盾を抱えています。
日本共産党26回大会決議が【国民の期待を裏切った民主党政権】と評価したその問題の本質こそが対米従属と日米安保なのです。
これを絶ち切らなければ立憲民主党が中心になった『野党共闘』勢力が政権交代を果たしても国民の期待を裏切った政権となるだけなのです。

国民の失望は大きな反動を呼び、それが更なる右傾化や政治の暴走を招くことは安倍内閣の姿からも明白でしょう。
物事の本質を明らかにせず、教訓からも学ばない感情的な圧力に流された『野党共闘』ではなく、理路整然と問題の本質を解明し変革してゆく真の統一戦線こそが今求められているのです。

米軍基地の問題、安保法制や有事法制の問題、憲法９条と平和、国民の暮らしや安全と経済。
これを本当に憂い、そして変える大きな力となりたいのならば、真剣に日米安保と対米従属の問題を学ぶことに取り組むべきです。

立憲主義を守るためには主権が奪われた従属国、事実上の米国植民地では駄目なんだと国民一人一人が気づき、真の独立と自立へ向かおうとしなければなりません。

対米従属とは何か、それが日本にどんな影響を与え、何が起きているか。このことは安倍内閣の問題を扱う上でも絶対に避けられない課題です。この対米従属という問題の本質に触れなければ問題解決にはたどり着けないと言っても過言ではありません。