認知症の人が起こした事故を巡り、厚生労働省、警察庁などの
関係省庁連絡会議は１３日、被害の弁償など、公的救済制度の創設を
見送ることを決めた。愛知県大府市で２００７年に起きた
鉄道事故訴訟をきっかけに「認知症の人と家族の会」などが
要望していたが、連絡会議作業部会は「救済範囲や財源などを含めた
議論が必要で、直ちに制度的な対応をするのが難しい」と検討結果をまとめた。

http://www.daily.co.jp/society/main/2016/12/13/0009748777.shtml　



被害者を泣き寝入りさせる安倍ファシズム！