土地の売買契約書や２００９〜１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、
土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や
生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。
豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局
は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

　１５年７〜１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、
鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費１億３１７６
万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされ、同年４月に森友学園に振り込まれた。

　その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡
があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった
８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。

http://www.asahi.com/articles/ASK2N63DNK2NPTIL02R.html