しかしながら、財務省は増税を推し進めています。なぜ、増税ではなくお金を刷ることで経済を活性化して、
税収を増やしていく方法を取らないのか？
その理由は財務省が抱える過去のトラウマが原因です。１９７２年に起きた田中総理の暴走が、そのトラウマです。


田中総理は就任直後に防衛庁以外の全省庁に対して大幅な予算の増加を認め、１９７２年の予算案は前年度比２４．６％増というものになりました。
しかし、インフレが続いている状況下でさらに通貨量を増やすことでインフレが加速し、
石油ショックがそれをさらに加速させたことで日本国内では物価が１６％も一気に上昇するという
ハイパーインフレ状態（当時の福田蔵相は狂乱物価と命名）に陥ってしまいました。
この件により日本の高度経済成長期は事実上、終わりを迎えました。

田中総理の現状を無視した積極的な財政支出から財務省（当時は大蔵省）はお金を刷ることで財源を賄うことに対して強い抵抗感を覚えるようになります。
それから、何も考えずにお金をすることを主張する政治家の暴走にストップをかけることが財務省の既定路線となっていきます。
（詳細は倉山満氏の「財務省の近現代史」を参照してください。）

日本と同じぐらいデフレが続いている先進国は日本以外にありません、安倍総理もそれを認めています。この状態を改善するためには必要なのは減税と国債発行です。
しかしながら、財務省と、財務省を信奉している政治家たちは国債発行をすることに対して強く抵抗しています。ハイパーインフレへの恐怖心が理由です。
しかし、上記で申したようにデフレはハイパーインフレと同様に悪です。
どれだけ仕事を頑張っても給料が上がらず、逆に減っていくかもしれない世の中など真面目に働くのがバカらしくなります。


そして、安倍政権が立て続けに行った消費税増税は愚の骨頂であり、いかに財務省に洗脳された政治家たちがデフレの状態を甘く見ているかが伺えます。
https://note.com/francis_5419/n/n0043ae0fc44f