もはや法治国家と呼べない日本

「桜を見る会」の出席者の内訳が、なぜか内閣府から開示されました。
巷では、当初1,000人とされていた安倍首相枠が実は18年には9,494人で、
完全に総裁選のためにこの場が利用されていたことが詳らかになってしまい、まったく法律を無視していることが明らかになりつつあります。

さらに、実はそれとは別に週刊文春のスクープ報道で、法治国家の仕組みをぶち壊すような事態が問題化されてきており、開いた口がふさがらない状況が続いています。
報道によると、公選法違反の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相とその妻の案里参院議員の政党支部に、
参院選の前に合計1億5,000万円が自民党本部から振り込まれていたことが発覚してしまったのです。

しかし、それが大々的な買収の原資として機能し、自ら法の番人として機能しなくてはならない現職の法務大臣が辞任に追い込まれ、今や刑事訴追を受けるかどうかの瀬戸際に追い込まれているのですから、まったくお話になりません。
当然、安倍首相の責任が問われるべき状況に陥ってきています。

https://www.mag2.com/p/money/884507