●財務省主計局を砲撃せよ②●

**革命的名無しさん** · 2019/09/04(水) 09:31:06.77

財務省ありがとう

**革命的名無しさん** · 2021/10/27(水) 05:42:55.66

財務省本省
東大京大一橋早慶

外局
国税庁幹部

出身大学
　「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学（院）も多様です。
　平成20年以降、24大学（院）から97名を採用しています。

国公立大学
北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、東京外国語大学、千葉大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学
私立大学
慶応大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学

国税庁総合職　採用実績
https://www.nta.go.j...imukei/date/data.htm

**革命的名無しさん** · 2021/11/08(月) 15:45:06.04

>>1
高橋洋一. 新番組に玉木雄一郎代表登場！財務省出身同士でハイレベル激論！高橋洋一×玉木雄一郎
11/8(月)14:00~14:30,

**革命的名無しさん** · 2021/11/24(水) 07:06:36.46

＞日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税　ITmedia ビジネスONLiNE　2021/10/15 07:20

＞平成29年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れ防止が強化された。
＞国税庁によると、令和元年事務年度の相続税務調査で、海外資産の申告漏れなどの非違件数が過去最高となった。
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財務省は「財政赤字ガー！」とか言いながら、令和（笑）になるまで仕事をしてこなかった！
日本の富を上流に集めまくっておいて課税もしてないし、日本国内でまわしてないから解決するわけがない。
失われた30年とかになったの、これが原因？　平成まるまる課税してなかったんだよね？

**革命的名無しさん** · 2021/11/24(水) 16:24:49.57

＞日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税　ITmedia ビジネスONLiNE　2021/10/15 07:20

＞平成29年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れ防止が強化された。
＞国税庁によると、令和元年事務年度の相続税務調査で、海外資産の申告漏れなどの非違件数が過去最高となった。
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>竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた　現代ビジネス　2020.09.26
>ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/75909
>小泉内閣の閣僚になってから、住民税不払いが脱税にあたるのではないかと国会でも追及された。
>アメリカでも生活していたから脱税とはいえないけれども、
>しかし、住民税回避のために住民登録の抹消と再登録を繰り返す手法はきわめて異例だ。
>じつは竹中自身、かつてこれを節税の秘策として吹聴していた。もちろん「脱税疑惑」と騒がれる前だが、『週刊朝日』（二〇〇〇年五月二六日号）の対談で、作家の林真理子に堂々と勧めている。

>竹中　私は、作家の方こそ、海外で過ごすべきだと思いますよ。税金が減りますよ。
>林　　どうしてですか？
>竹中　地方税を支払わなくていいんです。地方税は台帳課税主義で、一月一日時点で住民台帳に載っている人がそこの場所で払う。
>もちろん海外に生活の基盤があることが前提ですが、一月一日にどこの住民票台帳にも載っていなければ、払う必要ありません。

特に問題になっているのは、日本国内で富裕層生活しておいて、タックスヘブンなどで税金払わない奴ら。

**革命的名無しさん** · 2021/11/24(水) 16:25:13.30

＞日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税　ITmedia ビジネスONLiNE　2021/10/15 07:20

＞平成29年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れ防止が強化された。
＞国税庁によると、令和元年事務年度の相続税務調査で、海外資産の申告漏れなどの非違件数が過去最高となった。
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竹中の場合は、海外生活だが脱税。

>元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠　MAG2NEWS　2020.1104
>https://www.mag2.com/p/news/472756/3
>これは明らかな違法であり、脱税なのです。
>竹中平蔵氏は、「住民税は日本では払っていないがアメリカで払った」と国会で主張していました。
>日本で払っていなくてもアメリカで払っていたのなら、合法かどうかは別としてともかく筋は通ります。
>それを聞いた野党は、「ならばアメリカでの納税証明書を出せ」と言いました。
>でも竹中氏は、最後まで納税証明書を国会に提出しなかったのです。
>しかし脱税をしていたような人物に経済政策を任せるということは、実は大変なことです。泥棒に警察庁長官をさせるのと同じことです。