共産党ポスターの貼ってある家(´・ω・｀)カナシイ
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日本記者クラブの討論会で、安倍総理大臣は「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真っ正面から立ち向かい、教育の無償化を実現し、
未来を担う子どもたちの世代や子育て世代に思い切って投資をしていく。そして、経験や知恵が豊富な高齢者がいくつになっても生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する。
人生100年時代を見据え、すべての世代が安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく改革を行っていく。地方では、農業、観光、中小企業、新たな活力が生まれており、さらに弾みをつけていく」と述べました。
※抜粋
■「トリクルダウン 言ったことはない」
安倍総理大臣は「先ほど石破元幹事長から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という話をいただいたが、私はそんなことを１度も言ったことはない。
地方対東京の対立構造ではなく、東京の経済がよくなれば地方で作る農作物の価格も上がるという相関関係にもある。
地方の企業に、人々が、有能な人材が行くための制度を作っているということも申し上げておきたい」と述べました。
2018年9月14日 11時39分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016 >62 有能な人材が行く為の制度を作ってると言う事も申し上げておきたい（屁理屈）？適材適者の事だろう。 ↑三期目の財務大臣も適材適所の留任ですか？安倍総理。 党員や強力なシンパの家と一般的な支持者や頼まれて貼ってあるだけの家と意味合いは
違ってくるので一概に言えない。 なかには各党、各候補(無所属含む)のポスター貼ってあって、その中の一つが共産党
だったというのもある。 昔、お風呂屋さんなんか掲示板代わりに各党のポスターを貼らしてあげていた。 貧しそうな田舎の1階建ての家に共産党のポスターがよく貼ってあるよなー
不破との格差が半端ねー 極右ネオナチのボスは贅沢三昧。すべてタカリの結果。 タカリ＆献金は与党「自民＆公明党」でしょう？なんとかパーテイとか。 共産党の極右ネオナチCIAのタカリはもっと悪質なんだ。タカリ即ち、人を暗殺してマンションを買う、子弟を大学に進学させる、起業資金にするのだ。 結局はトップが公安スパイだから自民党政府の掌上で踊っているのだが！ >74 創価犯罪者学会のやりそうな話じゃないのか！ 共産党系のポスターがはってあるボロ家ってさー
駅前で共産党系のチラシをくばってる小汚いお爺ちゃんとか
が住んでるのかねぇ〜？
地方に行くとけっこうあるよね。
（写真でもとって共産党系ボロハウスなんて写真集でもつくろうかな？） >78 創価犯罪者学会員は立派な家でしょう？元は盗んだ物だろう。 安心して生活できる住宅の供給をもっぱら民間任せにしたうえ、
あろうことかサブリース契約という相続税対策や投資の対象にしてきた政府の住宅政策がもたらしたものです。
一方、住宅貧困が広がっています。老齢基礎年金は満額で月約６万５千円です。年金暮らしの単身高齢者で家賃３万円なら手元に残る生活費は月３万５千円です。
親の家に身を寄せるしかない非正規雇用・低所得の若者も増えています。年収２００万円未満の若者では親との同居率が７７・４％に達しているデータもあります。
低額所得者、被災者、高齢者、障害者など、「住宅確保要配慮者」に低家賃の賃貸住宅を供給するとして全国に約８２０万戸ある空き家の一部を活用する住宅登録制度を盛り込み、空き家を安く貸し出すことを目指とした「改正住宅セーフティネット法」が成立しました。
しかし、登録住宅への補助の実績はわずか49戸、補助額は約1000万円（うち国庫負担は約500万円）というもので、家賃低廉化の支援を年間6億円とした制度開始当初の想定は全く機能していないし、住宅セーフティネットにもなっていません。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-bunya37.html 政府が住宅政策への公的責任を後退させていることは重大です。「住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸」する公営住宅はニーズが高いのに、０５年度の２１９万戸をピークに１４年度は２１６万戸へと減少しました。全住宅に占める比率は06年度4・06％から16年度は3・57％に下がりました。
その結果、例えば東京都では都営住宅の新規建設は20年間にわたりゼロとなっています。
応募倍率も一般募集で30倍程度、単身者向け募集は50倍を超える応募倍率が続いています。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から８年、熊本地震3年が経った現在も多くの被災者が、プレハブの仮設住宅、「みなし仮設住宅」、知人宅などで不自由な生活を送っています。
被災者の住宅再建や災害公営住宅の供給は、一定進みましたが、いまだに岩手、宮城、福島3県の仮設住宅に3400人が入居しています。
国・行政は、「住まいの貧困」の実態を正確に掌握・分析し、公営住宅の増設、家賃補助制度の創設など「住まいは人権」を保障する立場の確立をめざすべきです。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-bunya37.html 事実、最初の住生活基本計画が策定された2006年度から2013年度の8年間で公的賃貸住宅は、公営住宅の2万8千戸をはじめ合計で5万1千戸も削減されています。
ＵＲ賃貸住宅も2007年に10年間で8万戸削減するとする「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を推進し、「再生」の名のもとに団地を集約化し、空き家になった住棟を壊して用地を民間に売却する事実上の住民追い出しを進めています。
昨年12月には新たに「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を発表し、さらなる団地削減を進めようとしています。
公営住宅の応募倍率は全国では06年度は9.6倍、2013年度は6.6倍になっています。
応募倍率が減少したのは、09年から入居収入基準がそれまで月収20万円以下であったものを15万8千円以下に4万2千円も切り下げたからです。
このため入居できる世帯は極貧困層に限られることになりました。それでも東京都営住宅の応募倍率は一般募集で30倍程度を推移しています。
その結果、持ち家戸数は全住宅の61.9％を占め、次いで多いのは民間賃貸住宅で27.9％、公的な住宅はわずか5.3％にすぎません。（2013年「住宅・土地統計調査結果」）
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