http://agora-web.jp/archives/2039827.html

消費税廃止や原発即時廃止などの極論を政策に掲げる割に、
政策実現のためであれば権力側に回ることも辞さないリアリストな一面をのぞかせている。
この記事が載る前日に書いた拙稿で、筆者は山本氏が「橋下時代の維新や旧みんなの党の支持層も含めて、
山本陣営が刈り取りにいける余地がある」と指摘したが、この踏み込みは予想以上だった。
いまの山本氏を泡沫左派勢力と侮るのは全くの間違いで、左派というよりも
既存の野党とも異なる「第3極」マーケットに明らかにシフトしている。

山本陣営の独自調査として朝日新聞も報じているが、立憲支持層だけでなく
自民支持層からも同じ15ポイントを引き出しているという。政治学者の中島岳志氏は
「論座」への寄稿でこう指摘している。

自民党支持層の中には、景気対策を重視し、
「反緊縮」を支持するビジネス界の人たちがいます。
しかし、それ以上に山本さんの主張は、
苦境にあえぐ農家や中小企業、商店主など旧来の自民党支持者たちに支持されています。

あくまでもこれが実体を伴った傾向であればの話だが、
自民支持層の足元を崩されると、何が起きてきたか。
それが2010年代に維新が躍進した大阪の選挙であり、
2016年都知事選、17年都議選の小池ブームが起きた東京の選挙だ。
前回の拙稿も述べたように、
これまで第3極の勢力が足場にしてきた無党派層にも及ぼす影響は計り知れない。