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補助金を利用したところで額面上の取得価格自体は変わらないわけですから。

また、土地を利用する主体が行政であるか、民間であるか、
というのも重要な違いであるように思います。
公教育を担うとは言え、あくまでも民間の事業であることを考えると、
単純比較は出来ないのでは？と思います。

住宅市街地総合整備事業の国庫補助金は補助割合が最初から定めれているようですし、野田中央公園に
どこまで補助金を活用するかどうかは自治体の裁量次第だったといえます。←←←

それは『当初予定しておりました住宅市街地総合整備事業の国庫補助金』と
『平成21年度は国の経済危機対策といたしまして単年度限りの補助金でございます
地域活性化・公共投資臨時交付金が創設』というものです。この2つの補助金に触れていること自体、
『補助金が出るようになった経緯説明』そのものです。

ちなみに、地域活性化・公共投資臨時交付金は麻生政権が選挙直前の補正予算にて定めたもので、
中身としては自治体ごとに限度額のみが定められていて、
事業内容や負担割合自体は定められていなかったようです。

この補助金の内容を見るに、活用時点の副大臣に何かを左右できるような要素はないのではないかな？と思うのですが。

ここまで調べて分かったのは、野田中央公園の土地を購入するために使用された補助金は
一般的なものと麻生政権で一時的な支給が決まった正当な補助金であると言うことと、
現在の野田中央公園や瑞穂の国記念小学院の土地の扱いについて国と行政で考えに食い違いがあったり、
市の説明に疑念があったりする、という事でした。

個人的に、防災公園の整備がきちんとできたんだから、公共事業整備の重要性を訴えていた麻生政権の手柄なわけで、
辻元氏の関与を主張することは、その麻生政権の功績を辻元氏に渡してしまうことにもなりかねないと思う。←←←
辻元氏は『執行しただけ』と功績を奪う気はないようだが。