そもそも労働組合は、職場内での賃上げや労働環境の改善とか、そういうところに注力するべき。
90年代に東京管理職ユニオンをはしりに、ユニオンという形態が生まれ、解雇やリストラの個別労働紛争に介入して、
解決金カンパを原資にして組織の維持・拡大をしてきたので、構造的に、労働者を雇用喪失させて、
労働者としての地位売却による解決を強いるしかなくなってきた。
雇用維持っていうのは、労働組合の活動の中でも最も大事な活動のはずが、
ユニオンは雇用喪失、生活保護につなげて雇用機会や能力向上の機会を奪ってきた。
解雇闘争を労働組合が支援することは当然だが、あくまで弁護士の補佐として情宣や傍聴に協力するべきだし、
組合として当該が職場に戻ってくる素地を作ることを重視するべきだ。
ユニオン単体で事件屋のように介入して、労組自体の活動資金のカネ目当てに労働者を喰い物にするんじゃ本末転倒だ。
ユニオンという業態がなくなっても、雇用喪失前提の事案であれば、労働弁護士が代替するし、ユニオンは存在悪だと思う。