住民参加型の非営利で地域に密着した訪問介護や通所介護事業所の多くは小規模である。
これらの事業所は、介護職員処遇改善の「現加算」からは十分な恩恵を受けることはできなかったのである。
以上をまとめて言えば、「現加算」は、規模の大きい事業所の職員の給与を多少嵩上げしたが、人手不足による超過勤務などによる介護現場の疲弊した状況を改善することには繋がっていないこと、
地域に密着した在宅サービス事業所の困難さに光を当てていないこと、
また、介護職員以外の職種の労働者の処遇改善には寄与していないことなどから、厚労省と内閣の「実績」にたいする自己評価と介護現場の実感とのズレは大きい。

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