>>56-58
頑張れ知恵遅れ！
その調子で赤い弁護士やユニオンに貢ぎ続けるんだ！


主に労働者と仕事をする労働弁護士だ。
この人たちは解雇されたり不当な扱いを受けた労働者と組んで、会社からお金を引っ張るというビジネスモデルで稼いでいる。
それ自体どうこう言うつもりはないが、彼らは金銭解雇ルールが実現してしまうと貴重な飯の種を失うことになる。
まして労基法に金銭解雇が明記され「十分な金額が払われずにクビにされました」と労働者が労基署に駆け込むだけで労基署が摘発に動けるようになってしまったら間違いなく仕事激減だろう。
だから彼らはせっせと情報弱者の啓蒙活動に励むことになる。
ttp://jyoshige.com/archives/9048598.html

鋭い反対意見を見せるのが、弁護士です（私もそうなのですが……）。
弁護士の世界では、労働事件について「労働者側」「使用者側」で意見が分かれることが多いです。
しかし、「解雇の金銭解決」論になりますと、労働者側だけでなく、使用者側も反対意見が多数派になります。
なぜかというと、やはり解雇裁判という大きな仕事がなくなることを懸念している可能性もあるからでしょう。
そのような考え方こそ、既得権益を守る姿勢にほかならないと筆者は考えます。
ttps://toyokeizai.net/articles/-/179189