〈仕事内容に比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、
公的価格のあり方を抜本的に見直します〉―ー。
政権公約で大ミエを切ったにもかかわらず、〈抜本的な見直し〉はお粗末そのもの。
介護・保育職は月9000円、看護職は月4000円の賃上げに、
ネット上は〈子どもの小遣いかよ〉〈全然足りない〉などと大荒れだ。

いつになったら自慢の「聞く力」を発揮するのかーー。
岸田政権は19日、過去最大規模の財政支出55兆7000億円もの経済対策を閣議決定。
衆院選の政権公約に掲げた介護や保育、看護職の賃上げを盛り込んだが、
実態は介護・保育が月3％、看護が月1％程度の“シブチン上げ”。
高騰するガソリン価格に愚策を掲げ、追い打ちをかけるように「住宅ローン控除の縮小」も言い始めた。
岸田首相の耳に、庶民の悲鳴は届いていないようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9c66bdd08f741738c2d91b8f8e0db29a1fbfca


自民党の岸田文雄新総裁は29日、総裁選に勝利した後で党本部で行った記者会見で、
経済政策の一環として介護職の賃上げにも力を入れる意向を表明した。【Joint編集部】

成長と分配の好循環を目指すと重ねて強調し、
「公的価格の見直しを訴えてきた。看護師、介護士、保育士の方々の給料は、仕事の大変さに比べて低いのではないか」と指摘。
「こうした方々の給料は国で決められる。国が率先して公的価格を適正に引き上げることを考えたらどうか。
それを呼び水として、民間の給料の引き上げにも広げていくことができるのではないか」と言明した。

続けて財源について、「例えば医療の市場は40兆円、介護の市場は10兆円。
そもそも市場自体を大きくすることもしっかり考えながら、この市場の中での分配のあり方、適正に分配されているかどうかを考えることも重要だと思う」と述べた。

岸田新総裁は会見で、「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明。「一部の方々だけでなく、地域や分野を問わずできるだけ多くの方々の給料、所得を引き上げていく。
そのことによって消費が間違いなく喚起される。成長なくして分配なし。分配なくして次の成長もない」と語った。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2021-09-29-4.html