●こんな事されてませんか？
「日常案件」で会社が争う姿勢を見せてきたり当該が金銭退職に応じなかったりすると、２回目以降の団交は足が重くなり、そして放置。個人で弁護士を立てて裁判しても、（経営側を勝たせる布石を打っている疑いもあり）たいていユニオンみえの対応関係が不利に働き、以後の人生台無し。　

●要注意！典型パターン
・加入すると、闘える事案なのか証拠はあるのかを討議せず、すぐ団体交渉を申し入れる。
・証拠を、新たに作らせようともしない。
・団交１回目だけ、経営者を怒鳴り付けたり、争議宣伝をちらつかせたりする。
・とにかく職場にユニオンカー（街宣車）で来たり、運動ファックスを送りたがる。
・執行部が急に答えなくなったり、聞いてもはぐらかすようになる。
・組合員の同意を得ず、争議の方向か結論が決まる事ある。
・解決金はまず、ユニオンみえ口座へ振り込まれる（組合員は“実際の”解決金の金額を、知らないかもしれない）。

そもそも、個人組合員に定期大会の投票権を与えず「代議員制」で議決、名古屋高裁は別ユニオンの事件で金銭解決時の特別組合費（拠出金）１５％以上はダメと判決したのに２０％も組合員から巻き上げる、ユニオンみえが労働組合法上の正当な労組である筈がない。

労働組合の目的である職場改善による雇用継続を蔑ろにして、金銭退職を目指す貧困ビジネスの下劣な実態を、社会に告発していこう！！