十分な証拠調査や経験則、弁護士への相談、専門書、判例集の参照のもとに、「仮に裁判になったらこういう判決が出るだろう」という水準を早期に割り出し、相手方との話し合いのもとに早期解決を図るということです。
したがって、本人が特に希望しない限り、実名・顔出しで記者会見をしたりとか、街宣車に乗り込んでマイクを握ったりとか、ユニオンではありがちなイベントは体験できません（笑）
その代わり、弊所に加入し、ご依頼をいただければ、ご家族や同僚、その他関係者の動揺や不安を最小限に留め、退職後の再就職や人間関係の維持などについて”出口のある”形で、労働問題を収束させることをお約束します。
このように説明したところ、過激なユニオンの弁護士などから、それは日本的経営の悪習だとか、資本家と裏取引をして弊所が利益を得ているに違いないとか、ものすごい批判をされたことがあります。
そのような事実は全く無いのですが、ただ、誰に何と言われようと、私は、この考え方に対して、確固たる信念を持っています。
というのは、雇用契約であれ、売買契約であれ、婚姻や養子縁組といった家族法の範疇に属する契約であれ、およそ契約というものは、あることに関して、ある条件のもとに、ある人と関わりたいというお互いの意思が合致した結果として成立するものです。
もちろん、その後、やっぱり会社を辞めたいとか、解雇だとか、離婚だとか、クーリングオフだとかの形をとってトラブルが起こることがあるのが社会の現実ではありますが、だからといって、最初の時点で相手方に何らかの好感を抱き、一緒に働きたい、一緒に居たいという意思表示をしたことの記憶や、その背景にあった様々な思いを忘却してはいけないと思うのです。