>>164
まず事実関係として、グラフを見れば一目瞭然だが、近年、霊感商法の被害件数は激減している。
改正消費者契約法（平成３０年閣法）では霊感商法を不当勧誘行為として明文化している。
あなたの言う「霊感商法で〜極悪人安倍」は事実ではない。
虚偽に基づいて山上容疑者の銃撃テロを正当化してはならない。

各自治体に山上容疑者の模倣犯による脅迫メールが続発している。
中には首長を名指して殺害予告するものもある。
山上容疑者の犯行を正当化することは、次のテロを誘発するものだ。
各党派・活動家は無責任かつ悪質な言動を慎むべきだ。
テロを肯定する一部の新左翼の発言は極めて不適切だ。