山上容疑者の銃撃テロは選挙という民主社会の根幹への重大な挑戦であり、断じて許されない。
法律に基づいて厳罰に処し、模倣犯の発生を防止しなければならない。
テロを翼賛・正当化する者は党派・個人を問わず、我々の自由社会の敵である。
事件発生当時、自民から日共までのすべての公党、泡沫政党に至るまでテロを非難した。
消費者契約法の適用により霊感商法を根絶するとともに、テロを翼賛する反社勢力を撲滅すべきだ。
良識ある人民と連帯し、自由・民主主義・人権・法の支配を守っていこう。