>>203の続き
Colaboに限らず、東京都から若年被害女性等支援事業を受託する団体は、まるで自由に使えるお金のように公金を扱っているように思います。
東京都も、そのような公金の扱いを許容しながら、今後もこの事業を続けようとしているようです。
このような事態は、Colaboのような団体が、自らの受託する事業に関する政策の決定に関与しているために起きているのではないでしょうか。
若年被害女性等支援事業に関するこのような問題については、「Colabo問題」として国会で質問主意書が提出されるなど、この訴訟の範囲に限られない大きな問題として、都民だけでなく、国民が注目しています。
この問題を、はっきりと明らかにしたいと思ったからこそ、僕はこの住民訴訟をやろうと思ったのです。
僕は、この住民訴訟で、Colaboによる公金の使用について、真実が明らかになることを望みます。
以上
2023年3月13日