原発攻撃被害、外務省が極秘に研究　被ばく死は最悪１万8000人
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015040802000068.html
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2015040702100254_size0.jpg

国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害
予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に
研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊
され、
大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオ
として急性被ばくで一万八千人が
亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると
試算していた。研究では東京電力
福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、
反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。
八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆した
ことを受け、外務省国際連合
局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に
研究を委託。
研究成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する
一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、
本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。
報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。
原発の場所は特定せず

（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊
され、すべての電源を失う（
２）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を
失う
（３）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒など
が飛散する−

の三つのシナリオで検証した。