読売新聞 Chuo Online　2010年1月5日　郵政民営化の見直しは本当に必要なのか　野村　修也／中央大学法科大学院教授
ttp://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100105.htm　　　注:(／→文章省略)
○国民は見直しを支持しているのか
鳩山政権は／郵政民営化の見直しを着々と進めている。／しかし／郵政民営化の見直しを押す声が圧倒的であるとは言い切れないだろう。
○見直しの真意はどこに
／郵政の民営化がいくつかの混乱を招いたことは否定できない。／しかし／工夫で乗り越えられる程度の問題ばかりだ。にもかかわらず、政府が／見直そうとするのはなぜなのだろうか。
郵政民営化は／抜本的に変革する勢いを持っている。／しかし／既得権を奪われた郵政ファミリーからは／評判が悪い。上場をやめることができれば、厳しい管理を逃れられる。
金融２社からの収益を／吸い上げることができるのであれば／無理に収益を上げる必要も無くなる。これが、民営化見直しの本音だとするならば、国民のためにならない反動的見直しではないだろうか。
○国民の納得できる説明を
政府は、全国津々浦々で／サービスを受けられるようにするための組織として、金融２社を位置づけると言う。しかし／民間金融機関に／ユニバーサル・サービスの提供を義務付けている国は／存在しない。
厳しい競争にさらされている金融機関にそれを要求するのであれば／よほどの優遇措置／を施さなければ、計算が合わない／。しかし／民業を圧迫しないよう／大幅な制約を課すことが前提となる。
その結果／国民から預かった大切な財産を、金利リスクにさらし続けることをも意味する。
私たち国民は、これだけの代償を払ってまで、旧特定郵便局長や郵政ファミリーの復権に力を貸す必要があるのだろうか。／是非とも国民の納得できる説明を求めたい。