■労基署から目をつけられていたのに加え、質問趣意書が突きつけられたこともあり、

　船橋・越谷両支店には政府(総務省)、また越谷支店にはこれと前後して労基署までが調査に押しかける事態となった。

　加えて船橋支店には、日本郵便本体からの調査が入った。

　そもそも日本郵便にはタウンメールと呼ばれる、所管区域内の全戸にDMを配布するサービスがある。

　ところが、船橋支店では、大手保険会社から請け負った7万通のDMのうち8000通を配りきれず、廃棄してしまったのだ。

　船橋支店は本社に対して「全戸数よりもDMの数が多くて余った」と説明している模様だが、

　現場職員は「人手が足りなくて配りきれなかっただけ。十数人も調査に来ていたが、現場に聞けばすぐわかることだ」と苦笑する。


　前述した「計画配送」すら計画通り行えないほど、現場は混乱しているというわけである。

　越谷支店の職員も「人手不足で幹部職員がゆうパックの配達にかり出されている状況なのに、このまま年賀状の集配に突入したら、大変なことになる。

　裏帳簿はもう使えないだろうし、三六協定を守れば、人手不足にさらに拍車がかかる」と心配顔だ。

　日本郵便は一連の事態について、「回答は控えさせていただく」と一切の事実確認を拒否している。

　非正規雇用社員の雇い止めで混乱に陥っているのは船橋、越谷両支店だけとはとうてい考えられない。

　果たして、こんな混乱の中で、年賀状は元旦に無事に届くのだろうか。

　人手不足と準備不足で大混乱に陥った10年7月の遅配騒ぎも、喉元過ぎれば熱さ忘れると言うことなのだろうか。