業務企画室長と支店長の存在意義を教えてくれ
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集配だが、あの二人はいらねえだろ。
苦情処理はほぼ課長だけが処理してるし。あいつらのしゃべってる事聞いてると
集配の事全然知らねえなぁ〜って事ばっかだし。
とりあえずこの二匹クビにすりゃ月数十万円の人件費が浮くのにな 異常な事が起きている、防がなければいけない事が起きている現実を直視して下さい。 何も防疫対策を取らなければ必要な医療を受けられず死ぬ人が必ず増えます。 ちゃんとした医療が受けられる人数は決まっているんです。 そこからはみ出してしまう人は感染者数が増えれば増えただけ比率ではなく増えた数だけ放ったらかしになるんです。 空きが出るまで入れません、その間にも医療が必要な方々はどんどん増え負の連鎖は止められないでしょうね。 まん防や緊急事態宣言が出ると田舎はすぐ外出を控える人も多いから人出はある程度減るし、通勤は自家用車の人も多いからギュウギュウの満員電車に乗ることもないので一応効果があるけど、首都圏は多少減ってもやはり元々の人の数が違うから通勤などで感染する人が多く、個人個人が注意しててもなかなか減らないよね。 首都圏には首都圏に合った対策を取らないとピークアウトしたとしても去年の秋レベルの感染者数や重症者数に戻すのはかなりの時間を要するのでは、と思う。 特にオミクロン株は海外でのデータはありますし、遅れて日本に入って来ていますから、同じような道を辿るのなら、どういう傾向なのか?各国の対策別にどうなっているのか? 分析もなにもなく、分科会の会長として何を語る必要があるのでしょうか? 三浦瑠麗さんの方が分析してるようにも感じますが、分科会もそろそろ過去の実績からすると能力がない事が実証されているのではないでしょうか? それにしても尾身会長の病院はかなり助成金で稼いでいるようですね。 神奈川県の場合、検査数を増やさないので、陽性者も増えないように感じている。 従って、感染者数は高止まりしているように見えるけれども、検査数はこの数週間増えているわけではなく、検査での陽性率が85%にもなっているのは何故だろうかという疑問を持っています。 検査数を抑えているので、陽性者数は増えているかもしれないが、陽性と判定される人たちの数は増えないので、報告される数は高止まりしているように見えるのだが。 コロナも関係しての開設なのか分かりませんが、オンライン診療等、時代の大きな変化を感じさせます これまでになかったものをいちから作り上げるこういった取り組みは意外と好きです いろいろと試行錯誤を繰り返しながら定着していったら良いのかなと新しい取り組みに期待します ファストフード、ファストファッションに並ぶファストメディカルって感じ せわしく働く人にとってわざわざ医者に行くとなるとちょっと敷居が高いし、いわゆる動線上にあってすぐに立ち寄れる感じなのは便利なんだと思う 車内で調子が悪くなった人とか、小さな事件事故の時とかにも対応できそう 手厚い診療は出来ないと思うから、一時的な診療として捉えるのはいいけどその後しっかりした診療をせずに重大な病気が見逃されるとかはないようにした方がいいですね 恐らく急病人が出たら直ぐ対応できたり、乗車中に体に異変が起きた時などすぐ診察できるなど、緊急性を目的とした診療所であって、本格的な通院を目的に開いたものではないと思う オンライン診察でもJR病院の先生が担当するのかと思うが、その信頼性が患者を何処まで引き付けられるか そのほうが良いとか言うけど靴ってある意味吐きつぶれてナンボなんですよ。 そんないちいち汚れや気にするぐらいなら靴買わないし。 これは社員の方には罪無いですし、社長と言うか会社側の方針かと思いますが そういう抱き合わせ商法もあるから私はABCでは買いません。 もしABCで買うにしても店員が防水スプレーを勧められないネットで買います。 ABCは19年にVANとも合併していたけど、その後のコロナ禍でアパレル業界も縮小してしまい今ひとつ成長できずにいた。 けど、コロナを見据えての今回の買収は期待できるものになるのではと思う。 店舗拡大するというけど、どんな店舗形態なんだろうか。 靴屋とアウトドアファッションを合体させたものなのかな。 支店では不思議な現象が起こります。支店長が本来の敵は置いといて、相手行の近隣支店を潰しにかかります。 こんな事しても何にもならないのに自分を見失う支店長次長が沢山出てきます。 処遇面ではいろんな理屈をつけられて低い方に合わされて行員は損をします。 最後に弱い方の銀行の役員幹部行員はいつの間にか居なくなります。 弱い方の銀行員で残留できるのは媚を売れる中堅行員以下だけです。 長々と書きましたが、今回は頭取の座席がお気にめさなかったという事でしょうね。 お互いが2022年3月期第1四半期決算の数値を踏まえた半期決算の予想数値を見て、青くなって株価対策を含めたリリースを行ったものの、今回の第3四半期決算数値を見て「やーめた」というところでしょう。 東北銀行は2012年にRCCから優先株100億円で金融機能強化法の震災特例(@申請金融機関の経営者の経営責任を問わない、A収益性・効率性等の向上の具体的な目標を求めない等)に基づく資本注入(注:2021年3月末資本金132億円)を受けており、フィデアHD傘下の北都銀行は2010年にHD経由でRCCから優先株による資本注入(現在の残高50億円)を受けている金融機関(注:震災特例適用なし)です。 今回、統合金融機関の一方に対する経営責任が限定される建付けは影響しなかったのでしょうか? 特に各停のみの駅。50年前みたいな町並みで狭いボロい汚いと 住民に逃げる選択肢がある以上西武が主体で沿線開発していくべきだった まあいろいろと文句を言いたいがバブル崩壊とかやばかったんだろうし、今更だね ようやく連続立体化の波がきたからには本気で開発しないと 中長距離以上は池袋線に任せてるし、近距離利用の増加は利益率向上に繋がりやすいだろう 今更かもだがそろそろ新宿線にも投資しないと、将来赤字続きになるかもね 天気予報は完璧ではないし、もちろん悪い方向になるとの前提で報道とかして警戒するように持ってくのがいいんだろうけどさ。 個人的には、大げさで騒げば騒ぐほど大したことないかなと。 東京はここ2回は騒いだけど大したことなく、1月6日のときはほとんどノーマークでまさかの10センチ 予報が難しいのはわかってるんだけど、特に報道機関は責任取らないからめっちゃ煽るよなーと思う。 こちらは路面凍結、芝生の上に少し雪がある程度ですが、備えあれば憂いなし 天気予報だけじゃなく地震など天災は予測するのは難しい 税制の穴を突く商品を作って拡販しても、それが当局の目に留まると税制が強化される・・・というのが法人向け生保税制の歴史。 頑張って第三のビールを開発・発売しても課税強化されるビールメーカーのようなものでしょうか。 行き過ぎた営業に、見せしめ効果を生じさせるための検査でしょう。 富裕層相手に..かなりの節税効果を見込んだ営業をすすめていたようですから..。 日本もいつの間にか..米国と同じようになってきていて..富裕層の支払う税額が少く、貧困層の支払う税額が増すという逆進効果を産みつつあります。 それを改善するためには、このような検査が必要なのかも知れません。 保険業界では2年前のバレンタインのタイミングで節税保険販売不可、と金融庁からダメ出しがあって、それ以降保険募集人が2割も減った「バレンタインショック」という話がある。 また今回のマニュの節税保険の件が明るみになる前、昨年末には、この手の節税保険をバリバリ売っている生保プロがたくさん在籍している全国展開の保険代理店にも、金融庁から嫌がらせインタビューが行われた。 経営者は先の売り上げの凸凹をカバーしたいだけなんです。 非正規雇用の待遇改善は回り回ってまだまだ先になりそうだ。 たかが小売店が、自分の所の利益を確保するためにメーカーを閉め出すのは違うと思う。 そのせいでメーカーが減ったら、競争価格が成立しない。 メーカー同士の価格競争があっての消費安定が必要だと思う。 サービスに見合った価格、商品に見合った価格が確保される必要性は有るのでは無いだろうか。 昭和の時のように社会全体が成長軌道にあるときは、メーカーから要請してくる価格改定に対しても小売業界として業界内の競合視点からその要望に抵抗してもいいが、社会全体が成長に苦しんでいる現状は、社会全体に富を厚くしていく必要があるので、コストアップからくるメーカーの価格改定には同調していくべきだと考えるし、国の政策としても後押しが欲しいところ。 むろん、富の分配としての賃金上昇もその結果としてしっかり行なっていくべきだと思う。 こうしないとデフレ基調は容易に変らないどころか、スタグフレーションの危険がでてくる、と思う。 嫌なら買わなければ良く、メーカー品が欲しければ他店へ行けば良し。 しかし、各材料が高騰しているのだから、多少の値上げは致し方なく、それを何で補おうというのでしょうか? 自分が一番驚いたのは、津軽海峡に接する青森県の竜飛岬を訪れた時ですね。 岬の麓に民家が並んでいるのですが、家々のUHFアンテナが北海道の方を向いていて、この地域の人々は北海道から送信される電波を受信してるんだと驚いた事があります カーラジオでも北海道の放送が普通に入ってきて、電波は海なんかに左右されないんだと実感しましたね。 放送局がこれまで許可されなかったテレビ塔からも、電波を送信できるようになるのでしょうかね。 地域によっては、テレビ東京系列の民放が受信し辛い場所もあると思いますので、今まで受信できなかった系列の放送が、再送信されると良いですね。 これまで触れられなかった番組が受信できて、より多くの情報に触れられて、テレビ視聴ライフの豊かさも、きっと向上すると思います。 民放も制作費削減やリストラもありこれ以上は民放の経営も難しくなります。 民放は大手新聞社5社の主体の5局体制で成り立った。 名義変更プランのように当初解約返戻金を不自然に抑え、ある時点から急激に解約返戻金が上昇する場合、企業がその名義変更を行う経済的合理性は存在しない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています