日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１７日、国営時代の名残である年功序列の
給与体系を民間企業なみの成果主義に改める意向を労働組合に伝えた。早ければ新年度から導入する。
昨夏の宅配便統合と遅配問題などに伴う業績悪化を受け、人件費の見直しを検討していた。
導入で年間５００億円程度のコスト削減効果を見込む。

　２００７年１０月に民営化した日本郵便は、非正規を含め約１８万人の社員を抱えるが、
給与体系は現在も旧郵政省時代の年功序列型がベースになっている。これを改め、基本給に加え、
配達の個数などに応じた歩合制を上乗せする。成果を上げた人は従来より給与が高まる体系を導入する。

asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、年功改め成果主義へ　年５００億円削減見込む - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201101170459.html