上場すれば黒字必修。
その為には人件費カットが手っ取り早い方法。
そこで旧郵政官僚が密かにもくろんでる事は
旧郵政省時代（国家公務員）として採用された職員を
総務省の職員として再採用しようとする動きだ。
民営化後採用はもちろんだが
事業庁　公社後採用は✖
あくまで対象は郵政省時代に採用組だ。
詳細はここでは避けるが
現実味を帯びてきている事は確かだ。