日本郵政グループ労働組合（JP労組、約22万人）の資料などによると、労組側は一般職と地域基幹職を統合し、賃金体系をそろえるよう求めている。一般職は地域基幹職のように転居をともなう転勤や役職への昇格がなく、賃金は総じて低いが、現場での仕事内容はさほど変わらない。

　これに対して会社側は、職種の統合には雇用・賃金体系全般の見直しが必要だとし、定期昇給を廃止する可能性も含めて議論するよう提案したという。


休みも減らされ、どんどん待遇悪化。