日本郵便の契約社員８人が正社員と手当などに格差があるのは違法だとして計約３１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２１日、家族を養う扶養手当など一部の格差を違法と判断し、計約３００万円の支払いを日本郵便に命じた。