今年も本来はどこで売れても同じはずの郵便局独占商品「年賀状」の売り上げを本局、特定局、社員個人が激しく奪い合っている。

うちのシマを荒らすなと言わんばかりの局長同士の談合は恒例行事だ。
社員の送料自爆は常態化し、品名にはがき・年賀と書かれたレターパックが今年も飛び交っている。
年賀を持ち帰って、家族が友人や職場にお届けし、料金を回収しているケースも多い。
これは完全にアウトだが、チケット屋に年賀状を売る社員もいるだろう。

局、個人における同じパイの奪い合いは意味があることなのか？
本局、特定局とすべての社員が協力した営業をすべきではないのか。
減少が止まらない年賀状の枚数売り上げを戻すことは事実上不可能であり、減り続けるものを奪い合うのは愚な行為だ。
営業経費の節約、販売・宣伝活動の分担による効率化、年賀状であれば枚数の奪い合いから客単価向上のための営業に変えるべきだ。

社員の自爆で成り立っているカタログ商品も年賀状営業も。
営業の形を変えなければこの会社に未来はない。