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2019/04/10(水) 15:49:45.30ID:5H+HNl69過大計上で事業所得を圧縮したとして、3年間に計
約17億円の申告漏れを指摘していたことが判明した。追徴課税は過少申告加算税を含め約2億数千万円に
上るもよう。
郵便局などで昨年秋に保険外交員数十人から計約1億円の申告漏れが見つかり、国税局が全国の郵便局で
重点調査していた。
国税局の関係者によると、今回指摘を受けた郵便局の保険外交員らは、経費に当たらないマイカーのガソリン代や同僚との飲食費を計上することで、事業所得を実際より少なくしていたとみられる。
国税局は全都道府県の郵便局で常態化していると
みられており、日本郵政の保険外交員全員を調査するとしている。経費の過大計上で17億円もの事業所得を圧縮しているとみられており個人よりも組織的な
関与をしたものだとみている。
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