６２００億円の買収決定、取締役会の議論ゼロ　日本郵便
http://www.asahi.com/articles/ASKC84CRBKC8ULFA00Z.html

日本郵便が２０１５年、豪州物流大手トールを６２００億円で買収した際、親会社である日本郵政の取締役会で
一度も議論しないまま契約を承認していたことが、会計検査院が８日に公表した報告書でわかった。
各取締役から事前に書面で同意を得ていたが、検査院は「重要な議題で、議論を戦わせる必要もあった」と問題視している。

買収は日本郵政社長だった故西室泰三氏が主導した。
報告書によると、日本郵政の取締役には買収契約の当日までに書面で同意を求め、全員が同意した。
契約内容は経営会議に事後報告された。

その後、トールの業績は低迷。日本郵政は１７年３月期決算で４００３億円の減損損失を計上し、民営化後初の赤字に転落した。