「宅配危機」の年末、大手３社の対策は？
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12月から本格化する年末繁忙期のピーク突入を控え、宅配便各社の対策が明らかになってきた。
大手３社のスタンスを見ていくと、ヤマト運輸と佐川急便は“抑制的”。
これに対し日本郵便は「動向を注視していく」としながらも、需要取り込みに前向きな姿勢がうかがえる。
「宅配危機」が表面化するきっかけとなったのはちょうど昨年12月だった。
急増する需要の大波を遅配や混乱なく乗り切れるかが各社の試金石となりそうだ。

■カギを握る日本郵便、需要取り込みに前向き
こうした２社に対し、今繁忙期の動向のカギを握る存在が日本郵便。
同社は現段階でヤマトや佐川のような対策は予定しておらず、「動向を注視していく」とコメント。
22日の日本郵政の会見で長門正貢社長は「油断はしていないが、こなし切れると読んでいる」と述べた。
同社の関係者は「全国的にオペレーションが混乱するような事態は起こらないと考えており、
仮に起きたとしても局地的なもの」とも述べ、抑制的なヤマト、佐川から流れてきた荷物の取り込みにも前向きのようだ。

ただ、懸念材料もある。マクロの労働需給がタイトになってきていることから、
年末の要員確保が現段階で10％程度足りておらず、最終的には本社・支社からの応援要員の派遣も検討している。
また、労働力確保が困難なエリアについては、配達委託単価の一時的な引き上げも検討材料にしている。
ヤマトが総量コントロールを表明して以降、ゆうパックの取扱個数は月を追うごとに伸び率が拡大しており、
「仮に平常月の２倍近い個数になれば、現場は厳しい状況に追い込まれる」との見方もある。