ま、いずれにしても、営業の会社は近いうちに終わるよ。
人が辞めて行く会社、株主にきちんと説明できない会社は、今後の未来は明るくない。

何度も言うが、会社って儲かる素地があるから事業をやっているんだよ。
起業したり、上場したりするときに、個人・機関投資家から資金を調達するのに、
新しいイノベーションであったり、アイデアであったり、収入が入ってくる仕組みであったりを
プレゼンテーションして資金を集めるんだろ？
凡庸な物を売っていて、「うちは営業マンが優秀です！何度も営業研修をやりスキルアップで会社の業績を
アップします！」そんなマヌケな会社に資金が集まるか？
将来的にも、そんなゴリゴリの営業する会社には、人手不足の中で人が集まらなくなるし、今後は若い生産年齢
人口は急速に減って行く。
特定局長会は安泰だと言う意見もあるが、俺は案外この制度の崩壊も近いと思うね。
現場の人間が辞めると人手不足で困るし、かといって、今の保険の推進、他の年賀等の将来的な減少を考えると
人件費は削減していかなければならない。営業強化を進めると、お客さんに嫌がられる事象も出て来ているし、
この人手不足は当面続くので、ちょっと収入落としても、必要とされる仕事に就きたいと思う若手も出てくるだろう。
で、案外この辞めた奴と言うのが、今後の郵政の評判を落としていくと言う事も十分にある。
中高年のアーリーリタイア組も含めてね。
それが理解できている上層部なら早いうちに、局長制度改革に打って出るんだろうが、旧態依然とした感じで行くなら
暫くは（それでも５年くらいが限度かな）そのままかも知れない。ただ、後者の場合は、ソフトランディングが、
ハードランディングになってしまう。