郵便局契約社員と正社員の手当格差「違法」と認める 差額の支払い命令
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郵便局に勤務する契約社員８人が正社員と同じ仕事をしているのに
待遇に格差があるのは労働契約法違反だとして、日本郵便（東京）に
手当の差額計３１２０万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。

内藤裕之裁判長は年末年始の勤務手当と住宅、扶養両手当の
不支給を違法と認め、計約３００万円の支払いを命じた。

原告は大阪、兵庫、広島３府県の郵便局で働く時給制や月給制の契約社員。
６か月か１年ごとに契約更新するなどし、７〜１９年間、配達業務などを担当していた。

労働契約法は正社員と非正規労働者の労働条件に不合理な格差を設けることを禁じている。
原告側は裁判で、８種類の手当と二つの休暇制度について、待遇が正社員と異なるのは同法違反と訴えていた。