日本郵政が不動産会社設立へ 全国郵便局などの資産を有効活用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180321/k10011373071000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

日本郵政は、主力の郵便事業などの経営環境が厳しさを増す中、
不動産事業を専門に手がける新会社を設立し、全国にある郵便局などの資産を
有効に活用して収益力の改善を目指すことになりました。

関係者によりますと日本郵政は、近く、不動産事業を専門に行う完全子会社を設立する方針を決めました。
新会社の名前は「日本郵政不動産」とし、社長には、不動産事業の経験がある人材を起用する方向で検討しています。

不動産事業を強化して収益力の改善を図るため、日本郵政は、去年、
「野村不動産ホールディングス」の買収を目指しましたが、条件面で折り合いがつかず、買収を断念しました。
その後、ほかの不動産会社の買収も検討しましたが、みずから新会社を設立して不動産事業の強化を進めることになりました。