法務省名乗る「架空請求詐欺」増加　巧妙化する手口ともう一つの問題点
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オレオレ詐欺に代わって、ハガキで「法務省管轄支局」をかたる架空請求詐欺の被害が続出している。

「ハガキによる架空請求詐欺事件は前年比で約２９％増加し、さらに急増中。高齢者を信用させるために
公的機関っぽく『法務省管轄支局』を名乗り、そのあとに『○○センター』という名称を付けた架空請求のハガキが
送られてくるようになっています。６０歳以上の高齢者宅を中心に大量に送られてますよ」（都内の消費者センター）

本紙が入手した詐欺ハガキには「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれた下に
「貴方の利用されていた契約会社、もしくは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、
訴状が提出されました事をご通知致します」と不安をあおる文章がある。

警察関係者は「ハガキに書かれた電話番号に連絡すると弁護士を名乗る人を紹介され、
最終的にコンビニでプリペイドカードを購入して、お金を支払うように迫られる。
中には弁護士の紹介料を請求されるケースもあって、数百万円を詐取された被害者もいるんです」と明かす。

消費者庁によると、昨年５月以降の約１年間で、全国の消費センターなどに３万件近い相談が寄せられた。
実際に支払った被害額は約１億１９００万円。法務省広報室は「法務省とは一切関係ない」として、
ハガキに書かれた電話番号に連絡しないよう呼び掛けている。それでも、被害は後を絶たず、
和歌山県では１９回にわたって、１９００万円だまし取られた被害者もいる。

それにしても、冷静に考えればあり得ないハガキに、なぜだまされるのか。
司法関係者は「詐欺ハガキは、ポスティングでランダムに投函されるチラシのようなものではなく、
きちんと住所と氏名が記載され、個人宛てになってますから。被害者を信用させる仕組みになっているんです」と指摘する。

個人宛てに送ってくるということは、明らかに個人情報が漏れているということだから、かなり深刻な詐欺だ。