認知症者郵便貯金をどうするの？
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認知症者の金銭問題は重要。本人が認知症の場合、郵便局では一切の本人名義の貯金は凍結される。
当然新規、口座は出来ないし、満期になっている定期貯金を解約し、本人の普通貯金への
変更も不可能。何が問題かって、施設に入所した場合の支払いを本人名義の貯金で出来ない。
定期の解約も出来ないんだから。誰か他人しか施設費用を払うしか無くなる。例え本人が、郵便貯金を
幾ら持っていても。成年後見制度など、家族が後見人になる場合、その家族の資産を全て裁判所に
明らかにしなければ成らず、対象者の金銭管理も定期的に報告義務が有る等、とても勤め人に
とっては煩雑で、使える代物ではない。現実、成年後見制度の利用状況と、認知症の人口を
比較すれば、明らかだ。今後国は、如何するつもりなのだろうか？
認知症者の郵便貯金を凍結して、国庫に入れようとしているとしか思えないのだが？ 特に郵便局は近隣地域を利用している場合がほとんど。だから、近隣の住民を臨時的職員として雇用している場合が多く、当事者が認知症との事由は分かってしまう。郵便局は絶対
だめ！ だから、手続きを遠く離れた局で、何も言わず、黙ってすれば可能かもしれない。通帳や
印鑑、本人確認の当事者の保険証や、手続きに来た者の免許証等で確認出来れば、
何の問題もないはずなのだから。でも、郵便局では、当事者が認知症だと、出来ない。
こんな事、何時までやっているつもりなんでしょう？ はっきり言います、民間銀行では、現在、事情を承知しても、可能ですよ 郵政と、民間金融機関とのこの差は、認知症には限りません、知的障がい者、脳疾病、外的脳障がい、等すべからくに該当します。憲法にも抵触する可能性が有ります。 本人の意思が確認できないとの、局側の手続き理由だけで、当事者が当然持つべき権利を差別しているのは必然です。 だから、成年後見制度が有る。と言うかもしれませんが？抑々認知症等を患った後の
人が、自分の意志で成年後見制度を使う等、出来る訳は無いので、本当に抑々
間違っているのですよ。もし、犯罪に関係するのなら、その犯罪を真摯に立証すれば良いだけでしょう？お宅らが犯罪を防止なんて、大きなお世話ですよ。 うーん、ただ、句読点は日本語が分からない人へのサービスだからなあ。
サービスに文句をいってもなあ。
変な句読点て言い出すと、文豪もいっぱいいるしなあ。 成年後見者制度の状況を見れば、対象者の利用状況は約３%弱。100人に3人しか使っていない。
制度ができて約20年いかに利用しづらい制度か明白。今後対象者は認知症に限っても増加
するのは必定。郵政は此れを根拠にしている。
なぜ、こんなに利用が少ないのか？根本的にこの制度は矛盾が多すぎる。
基本的に、申請者が後見者に費用を支払うのではなく、対象者が費用を支払う制度だから。
具体的に説明すると、子が親（例えば認知症）を対象に申請し、後見者が、子本人、或るいは弁護士等
に認定された場合、その報酬は、対象者の親が支払う。（親の預貯金からの自動支払い）
あれ！対象者の親には支払うという判断能力がないという前提では？
これが、金融機関で出来てしまう。これおかしくない？
少なくとも申請者が払わなくちゃ。でも、申請者が後見者となると、自分に報酬を自分で
支払うことになるので、矛盾。こんな制度不備ばかり、まともに利用出来ない。 >>15おっと、気になるんだね。金融庁からの回答は有ったよ。個人メール宛てだから、貴方に
教える必要も公開する気もないが。私信だからね。要旨としては不平等な取扱いについては
調査する。法令に従うよう指導す等の旨。益々引き締めが必要になるね。 >>17
例のスレの人物と認めたね。
社交辞令のテンプレなんざ、興味ねーから安心しな。
お堅い頭で頑張ってね＾＾ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
