厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非正規社員の
待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を1年延期する方向で
調整していることが24日、分かった。中小企業の場合、罰則付きの残業時間の上限規制も、
適用を1年先送りする。社員規定や賃金表の見直し、労働組合との交渉など、企業側の準備に
時間を要することに配慮した。