現場サイドを扱き下ろす暇があるのなら総務省と協議の上で郵便法を改定して
信書の電子化を考えてみたら？
いつまでも紙媒体に頼ったビジネスモデルなんて優秀な頭脳集団の本社様には
役不足でしょう
２年後を目処に請求書や明細書・書留・速達などの様々な信書を電子信書として
国際規格化すれば人員や設備、組織をスリム化させ大幅なコストダウンが出来ますよ
本社にとって目の上のたんこぶの老害専門役も抹殺できて一石二鳥