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2018/07/02(月) 18:13:15.34ID:MWDOWX2fhttps://mainichi.jp/articles/20180702/ddl/k14/040/047000c
再発防止策として、郵便料金の売り上げを社員の評価から外し、営業体制を見直したという。
また業者から持ち込まれる多量の郵便物については、依頼主にその数を確認して申告数と照合する取り組みも始めた。
内部のチェック体制も見直した。「適正収納調査専門職」を新設し、局を巡回させて検査に目を光らせる。ただ、現場の受け止めは複雑だ。