日本郵政の「最も厳しい3年間」　乗り切る策は？気迫は？
https://news.nifty.com/article/economy/jcast/12144-329382/

さらに株式市場が驚いたのが、日本郵政の2021年3月期までの3か年の中期経営計画である。
低金利によるゆうちょ銀行の純利益低迷（21年3月期計画で2800億円）を主因に、21年3月期の純利益が
4100億円プラスアルファと伸び悩む姿を描き、宅配便の需要取り込みや資産運用の多様化で全体の落ち込みを防ぐと説明。
15日に記者会見した長門正貢社長は「2018〜20年度がこれまでで最も厳しい3年間になる」との見通しを示した。
これについて野村証券はレポートで「中期計画をみて当社株を購入する気にはなりにくい」「利益を伸ばす意思の強さを感じられない」
「中期計画が株価の再評価につながる可能性があるとみていたが、その時期は遠のいた」などと断じた。

5月15日までは上昇基調だった日本郵政の株価は16日、「窓をあけて」下落（当日高値＝1289円＝が前日安値＝1322円＝を下回る形で下落）した。
当日安値は1274円と1か月半ぶりの水準となった。その後も株価は低迷を脱せず一進一退を繰り返している。
宅配便の需要を取り込むというが、採算に合わないとヤマト運輸が取引を停止した荷物を引き継いでも利益は生みにくい。
経営陣の次の一手を株式市場は注視している。