消費者庁によると、2017年度の架空請求に
関する相談件数は、前年度比2倍以上の約
20万件に増加。約半数は「日本民事訴訟管
理センター」など実在しない団体を名乗り、
「訴訟最終告知のお知らせ」などと記載さ
れたはがきによるものだった。
不審なはがきの相談は09年度以降、多くて
も約2万件だったが、昨年度は約10万件に
急増した。

　豪雨災害の発生後、被災地の11府県
から寄せられた相談件数（6〜20日まで
の暫定値）は477件に上り、うち331件が
はがきだったという。


裏で糸を引いているのは誰かが解る。