【トップ近況】「ニーズある」ゆうちょ銀行と地方銀行の協業　日本郵政・長門正貢社長
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日本郵政の長門正貢社長（６９）は、傘下のゆうちょ銀行と地方銀行の協業について
「地域活性化の意図があれば一緒に組むニーズはある。続けていきたい」と語る。
ゆうちょ銀の通常貯金にかかる預入限度額撤廃案に地銀は反対の立場だが、影響はないとの認識だ。

既に複数の地銀とともに、地元企業などへ出資するファンドを組成している。
「郵政は全国にネットワークがあり、相応のノウハウもたまってきた」と関係の拡大に自信も見せる。